米軍基地はなくせる、なくそう

    
− 基地の呪縛を超える −



 日本の米軍基地の75%が集中し、かつ沖縄本島の20%が米軍基地で占められている。さらに沖縄の産業、人口の75%が集中している中南部の主要な部分に、これまた米軍基地が集中している。

 一方、米軍基地からの収入は約1800億円(99‘会計年度、以下同)で、内訳は地代600億円、基地雇用600億円、外部への発注その他600億円となっている。県外収入の少ない沖縄では財政移転、(1兆3400億)、観光収入(4700億円)について米軍基地関係収入は第三位にランクされることも事実である。

 しかし、この数字を復帰の年と比較すると、基地収入の経済に占めるウエイトははるかに大きかった。

 さて、2000年9.11.米国多発テロで実感されたのは武力によるテロ(戦争)の完全な消滅は不可能な事である。真の平和は各国内に内在している貧困、食料危機、犯罪などの解決で、それは一口では不可能で、多国間の協力が欠かせない。

 米国とのパートナー協力の下で武力にたよらない社会的・経済的な多国間安全策を提案したい。そしてこの為のベースに沖縄米国基地の変換をすべきだ。

 また沖縄県民は戦後から、米国基地にいわば依存して、生活してきたので、基地収入がゼロになることなど考えられないようである。基地収入ゼロに大きな恐れを持っているようであるがこれは錯覚で、むしろ基地の存在によるマイナスの方が大きい。基地によって本来得られるべき収入を失っている(これを機会損失、オポチュニティ・ロス)。

 最近の一例を挙げてみよう。9.11.テロで沖縄の観光客が減少した事による損失は890億円(前年度の収入4450億円×20%のマイナス)と推定されている。この損失被害と基地収入を比較してみよう。


旧上本部飛行場跡地利用を考える
 −もう一つの安全保障の提案を−
 (PDF)
 (けーし風)より

米軍基地撤去と沖縄自由貿易地域図構想 (PDF)
 (月刊フォーラム)より