再提案、沖縄全島フリートレードゾーン(FTZ)


 97’年、沖縄全島を挙げて地域を限定した自由貿易地域(フリートレードゾーン、以下FTDと略記)にするか、沖縄全体をFTZにするかという議論が起った。
 米軍基地や政治的、社会的な問題で全島を挙げて熱い議論が起きたことは過去幾度かあったが、このような経済的な議論は、それこそ前代未聞の事ではなかろうか。
 本土復帰前にあったFTZ(三重城FTZなど)の制度を、復帰後も継承していたが、これが全く機能しなかった事から廃案になるところを、那覇空港の隣接地にFTZを設置する事によって、廃案をまぬがれた。しかしこの那覇空港FTZに入所し、企業活動を行ったのはわずか5社で、それも相次いで撤退した。
 そこでこのFTZ制度を県経済浮上の重要政策と位置づけ、見直しを契機に、上記のような議論が起った。

*議論の詳細は以下の論文、新聞を見ていただくこととするが、私は全島FTZを主張した。

 そしてこの議論の最終的な決着をつけるべく、宜野湾コンベンション・ホールで8時間に及ぶデイベ−トを行った。私は全島FTZのチーム・リーダーを務めた。かつこれをラジオで実況中継放送をし、電話によって県民から全島か地域限定かの判断もあおいだ。
 県民の判断は全島FTZが7割、地域限定3割という結果であったが、県は地域限定を採用する事とし、さらに見直しをするという条件がつけられていた。
 
私は沖縄の地理的位置、経済構想の特性からして、全島FTZにすれば、県経済は浮上すると思っている。再検討を期待したい。



<論客激論『全県フリーゾーン』−5時間徹底ディベート、判定はあなた       琉球新報 ’97.10.24朝刊 17,18面>

<FTZからFTAへ、沖縄の体験から−日本の構造改革を促すFTA戦略の必要性−>