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2017 新着情報


4/5
論壇「辺野古中止、嘉手納基地ゲート封鎖を」’17312(琉球新報) 補論
(論壇、1000字ではとても書けなかったので、追加しました。)






論壇「辺野古中止、嘉手納基地ゲート封鎖を」’17312(琉球新報) 補論
(論壇、1000字ではとても書けなかったので、追加しました。)

1. 嘉手納基地ゲートの封鎖を。
‘184月より既に「嘉手納基地ピース・アクション」が基地の4つのゲート前で毎週、金曜日の午前7時から8時半まで抗議行動が行われています。参加者はすでに現在(‘173)まで約50回、延べ6千人余が参加しています。
2. 日本の安全保障の問題を沖縄に閉じ込め…矮小化している。日米安保の限界がそろそろ来たことを物語っている。
 今ここで問題にしようとしているのは、辺野古中止要求ための嘉手納飛行場(以下、嘉手納)ゲート封鎖です。普天間の軍事力は嘉手納の軍事的機能に比べればほんのわずかなものです。しかし世界一危険で、撤去が必要であることは明白です。
3. 日本は膨大な税金を投入
 政府試算によれば埋め立てだけで2,300億円、総事業費は3,500億円以上かかると言われている。基地を造るには順調に行っても15年から20年はかかります。これではいくらの事業費になるかわかりません。そして何よりも一番問題なのは、15年~20年もの間、危険な普天間を使用するのが、信じられない。
4. 米軍が最も恐れているのは、嘉手納飛行場撤去要求に沖縄の民意が拡大していくことです。
 嘉手納の空軍基地は約200機の常駐で極東最大で「いつ戦争勃発しても、その緒戦に備えて常時整備、弾薬類貯蔵しておく」責任を負っているのです。
5. 軍雇用員のサボタージュもできれば必要である。
 この基地の機能を支えている、いわゆるチーム・カデナは、アメリカ人18,000人、日本人4,000人の要員です。嘉手納で辺野古のためにサボタージュに協力してくれれば軍雇用員も米軍のためだけではなく、沖縄と日本の将来のために働くことにもなります。沖縄県民、日本人との連帯が可能となり、すなわち真の意味での日本に対する存在意義(辺野古中止に協力)を明らかにできます。
6. 安倍政権は国家権力を総動員し、基地建設を強行している。
 安倍首相は米・トランプ大統領の尖閣諸島の安全のお墨付き(日米安保条約第5)をもらったと得意になっているが、米海兵隊は56年もすれば、日本からの撤退を考えているようです。辺野古は結局、日本の自衛隊の基地として使うのではないか。アメリカの考えとしては、沖縄の海兵隊が尖閣の危機に対応するかのようなふりをして、日本に基地を造らせたいのである。(専門家によれば、オスプレイの尖閣に攻撃は不可能)
7. それもベトナム戦時代の1966年に・・・
 この辺野古にしても、普天間移設用に慌て作ったもので、アメリカ国防総省が1966年のベトナム戦のために策定したもので、ベタル社(アメリカの、それも埋め立て業者)のプランを、今度は日本の財政負担で計画したものである。いわゆる旧い基地で、今の基地建設ではなく、単に巨大な軍事基地計画で、例えば環境への最小負担や、今の基地戦略対応(たとえば、中国のミサイル技術対応など)、さらに普天間に対応したオスプレイ用など考えられていません。また「イスラム国」などのテロ対応もない。これなど見ても、日本政府は真剣さがなく、これを「辺野古唯一」ということは信じられません。
8. この封鎖と沖縄の現状を日本全国に知らせる。
 最高裁が1220日に県敗訴の判決を下しました。県は同26日、辺野古の埋め立て取り消しを取消し、判決に従いました。国は沖縄がどんな反対をしても、一顧だにすることなく、新基地建設の方針を変えませんでした。この強大な権力の横暴を許したのが最高裁の却下です。米統治下の沖縄で米軍が住民の家屋を押し潰して基地建設を強行ました。これと全く同じことを、安倍政権は大浦湾を埋め立てて行おうとしています。
 知事の決定(権限)を支えるのは最高裁ではなく、圧倒的な沖縄県民(日本国民)の支持によるしかありません。安倍政権下の司法は、全く平等な三権分立などは考えられません。
 翁長知事は2015921日、国連人権理事会(スイス・ジュネーブ)で演説し「沖縄が抱える基地問題」と「辺野古移設を強行する日本政府批判」を国際世論に訴えました。
 是非お読みください。




1/6
『謹賀新年』


皆さま、お変わりありませんか。

皆さまのご健康とご多幸を心よりお祈りいたします。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。







2016 新着情報

1/7
『謹賀新年』


謹んで新年のご挨拶を申し上げます
HP掲載が遅くなりましたが、今年の年賀状です。
皆さまのご健康を心より祈念いたします。
今年もよろしくお願いいたします。








2015 新着情報


10/24
『修正します。普天間基地は取り消します。代えて、嘉手納基地とします。』


普天間基地を活用する案については、その後、いろいろ考えましたし、プラス、-の意見をいろいろな方からいただきました。
騒音は確かに大幅に小さくなります。また滑走路の前・後を大幅に、民営地を取るなどしても、安全性が減ることは少ない事が分かりました。
もし嘉手納基地も一部民営可能なら、この使用が望ましいと思います。
修正して普天間基地の活用は取り消します。


*クリックしてご覧ください。
2014
11/14
『普天間基地を国際物流・ハブ空港に』







9/21
『近況報告』


HP更新をだいぶお休みしていました。
近況報告に代えて、最近琉球新報に掲載された論壇をアップします。

←クリックするとPDFファイルが開きます。





1/20
『米国、駐日大使、キャロライン・ブービエ・ケネディ殿』



米国・駐日大使、キャロライン・ブービエ・ケネディ殿
                                        2015.1.13
                                        沖縄大学・名誉教授・吉川博也

 沖縄・辺野古米軍基地建設に対して、沖縄県民の80%が反対し、県知事選、また衆議院選挙でも民意は明らかにされた。それにもかかわらず日本政府と米国(軍)政府は、これを無視して、何が何でも強行しようとしている。このように民意を無視し、非民主的な基地建設をすすめるならば、私達も何が何でも中止させなければならない。それには辺野古海上阻止行動、米軍キャンプシュワブ前の反対運動と同時に、もう一つの戦略が必要だ。
 それは米政府が最も恐れている、日米安保(条約)の要の一つ、嘉手納基地ゲートが封鎖され、基地が機能しなくなることである。沖縄の人々の嘉手納基地への反感、敵意、さらには基地内での妨害、例えば作業のサボタージュ、ボイコット、そして撤退を米軍は最も恐れている。具体的には、1991年にフィリピンのクラーク、スービック基地は、フィリピン上院(ピープル・パワー革命の流れ)の拒絶によって米軍は撤退させられた例がある。
 一方で、沖縄の米軍基地のサポートをしているのは、約9,000人の軍雇用員である。この軍雇用者も辺野古反対に何らかの協力、例えばスローガンなどで米軍に示し、沖縄県民と軍雇用者との連帯を表明する必要もある(添付-1)。
 さて、沖縄は今、辺野古の基地建設反対は保革の対立を乗り越えた「オール沖縄」の新しい流れに進んでいる。これは時代は少しさかのぼるが、復帰前の大規模なゼネラルストライキ(2・4ゼネスト)計画と社会状況が非常に類似しつつある。この2・4ゼネストは日本との政治・経済的な格差是正の要求から次第に反戦、反基地運動へと拡大した。その拡大の結果、「不測の事態」を懸念した屋良屋良朝苗主席(当時)の要請、また米軍の圧力による全軍労の離脱によって計画は中止させられた(添付-2)。
 その時の反省を踏まえて、今回の嘉手納基地ゲート封鎖の目的は限定したい。それは普天間基地の危険性除去という名目による、より巨大で永続的な、環境破壊も著しい辺野古の新基地建設への反対である。両政府に辺野古の基地建設は、嘉手納基地のゲート封鎖、そして撤退という、より大きなリスクがあることを覚悟させることだ。日本政府が辺野古の基地建設を中止する意思表示をするならば、私たちは直ちにゲート封鎖は解除する。逆に基地建設を進めるならば、沖縄の嘉手納基地徹底に方向は続くであろう。

(添付-1)基地従業員国内法適用を(沖縄タイムス'14.10.26)
(添付-2)反戦平和へ訴える変化(沖縄タイムス'14.9.10)



1/1
『謹賀新年』








2014 新着情報


12/29
『HPの更新をだいぶお休みしていました。前に進もうと思っていますが、幾つかの<修正、訂正>がありますので、今回はそれをしたいと思います』


10/14『辺野古への暴虐vs嘉手納への非暴力』の部分は修正、訂正しました。また近々、『普天間を国際物流・ハブ空港に』も修正します。

12/29修正
→クリックしてご覧ください。


11/14

『普天間基地を国際物流・ハブ空港に』

<民間空港にすれば>
普天間基地を国際物流・ハブ空港に衣替えなどと言うと、それこそ地元の方からひんしゅくを買うであろうか。たしかに普天間基地は人口密集地に隣接し、世界で最も危険な基地であると言われている。それは軍用に使われているからで、深夜でも天候が悪くてもスクランブルや、タッチアンド・ゴーを行っている。これが民間航空機になれば、天気が悪ければ発着せず、また深夜には使われない。さらに普天間基地総面積480haのうち100haを植栽を中心に、騒音防止帯にする。これによって大阪の伊丹空港並みに安全、騒音は無くなる。

<那覇空港・国際貨物はまだ実験段階だ>
さて、私は何度か真夜中(昼間は人間の利用で満杯なので)、那覇空港の国際貨物室で各国間の荷物の積み替え、アジアで販売しているカスタマーサービス、クール宅急便の国際化などのシステムを見たが、規模においてはまだ実験段階である。沖縄の位置を見れば、今後の中国をはじめアジアの巨大な物流があり、大規模なインフラ投資をすれば本格的な物流中継基地が可能だ。また中国の世界最大のネットワーク通販(アリババ)の進出も決定している。

<人流と物流は別の空港で>
それには今の那覇空港とは別に、もう一つ別の空港を設ける必要がある。今の那覇空港を拡大には環境問題があり、また全く機能の異なる人流と物流を別にする空港を他国に先駆けて作る必要がある。たとえば上海では虹橋国際空港が人流、そして浦東国際空港が物流ハブ空港としてスタートしている。すでに巨費を投じた普天間飛行場があり、これを利用しない手はない。そうすれば物の組み換えだけでなく、組合せによる物づくり、日本の四季感を「クールジャパン」とする国内の一次産品など、いろいろな可能性も広がり、沖縄の大きな雇用の拡大につながる。

<ビジョンは日本1、アジア1でなければ>
同地を国際医療拠点の計画もあるが、神戸医療都市は、理化学研究所、等を含むクラスターを15年前からスタートしている。また売り物にしている「重粒子線がん治療」などは筑波大、群馬大をはじめすでに11台も、日本だけでもある。私は国際的な医療拠点ではなく、沖縄県民のための医療拠点レベルであるなら大賛成である。

これからは日本1、さらにはアジア1のものでなければビジョンは勝てない。沖縄が規模とスピードで勝てるのはハブ空港で、すぐに使え、そしてインフラ投資が必要のない普天間基地(滑走路2,800mで民間ジェット機も使える)の活用だ。

また普天間の移転のための代替地としての辺野古案は中国、北朝鮮のミサイル攻撃射程内にあり、軍事的には最適とは言えない。そこで代替案としてグァムないし米国内に基地移転費を日本政府が負担するといえば、米国(米軍)は二つ返事で了解すると思う。

その費用は辺野古は1兆円強(吉川想定)、そしてグァム・米国内の場所で、少し費用は異なるが、0.5兆円弱(吉川想定)である。しかも現在の普天間にある海兵隊は、沖縄から直接ではなく、いったん日本本土、佐世保基地で集合してから目的地へ行くのである。

<公共事業は本土に依存せず、県民による自己決定権を>
さて沖縄の自立・自治を高めるには2つの問題点がある。1つは公共事業の本土依存度が高まれば沖縄経済が国の動向に左右され、国の指示に動かされざるを得ない。もう1つは、政府の意向を見るのではなく沖縄県民の意識を固めることである。普天間飛行場移設のような、日本の米軍基地の73%を抱える沖縄には「自己決定権」を求める声(辺野古移転反対)を求める声も80%に近い。すでにある普天間空港を物流ハブ空港にすることは国に頼らず、県の公共事業で可能である。またその米軍基地移転は、多くの沖縄県民が「自己決定」を希望している県外移転である。この提案は沖縄の今、最大の問題を同時に解決できるのではないか。

日本政府は、米軍(海兵隊)の担保と安心感から国内・辺野古移転を望んでいるのである。しかし、アジア、世界の物流を担保にして、平和を目指してほしい。



10/27

『HPの更新をだいぶお休みしていました。まとめてアップします』



10/14

緊急発言『沖縄を悪魔の島にはしたくない」』~辺野古への暴虐vs嘉手納への非暴力~

(地域科学KKJ”私論公論”〈25〉)

<沖縄を悪魔の島にはしたくない>
私はベトナム戦争が終わって15、6年度、沖縄JA(農協)のメンバーと農業の調査にベトナムに行った。日本の中で、沖縄は唯一の、ベトナムと同じ亜熱帯地域であり、親近感を持たれていると思っていた。調査は1週間で終わり、最終日には両者のお別れパーティーをした。その中で親しくなったと思っていた人から、意外なことを言われた。「沖縄は悪魔の島です」という言葉であった。B52爆撃機が沖縄の嘉手納基地から来て、ベトナムに爆弾を落とし、そしてまた沖縄へ帰って行った。まさにその通りだ。私はその時、何があっても再び沖縄を「悪魔の島」にはしないと、その人にも、自分にも誓った。

<日本政府は人殺しをする米軍基地を作ろうとしている>
ところが今、日本政府は沖縄・辺野古に、人殺しをする新たな米軍基地を作ろうとしている。この米軍基地ができれば、100年近くはアジアの安定を脅かすことになる。何が何でもこれを止めさせねばならない。

沖縄県民の80%が反対し、辺野古の海でも陸(キャンプシュワブ)でも基地建設反対運動を継続的に展開している。座り込みも、本日、3,831日目を迎えた。しかし、日米両政府は強行しようとしている。日本政府は米国との条約を優先しているが、憲法9条に反する条約自体が無効なのは明らか。10月には辺野古反対の県庁包囲集会に3,600人が集まった。これを無視して米軍基地建設を強行するのでは、別の対抗戦略が必要だ。

<嘉手納行動を、ゲイト封鎖> *12/29修正
それは米軍が最も恐れている、嘉手納飛行場への反感、敵意さらには妨害、例えば作業のサボタージュ、ボイコットだ。辺野古の米軍基地を強行するなら、私達は嘉手納基地のゲイトの封鎖をすることだ。私はもちろん、包囲になればすぐに駆けつける。

<米軍の恐れているのは>
その、米軍の恐れている理由を明らかにしよう。この嘉手納飛行場は日本最大であり、総面積20k㎡で3,700mの滑走を2本有し200機近い軍用機を持つ極東最大の空軍基地である。そして、「直接戦闘、それに作戦が実施される主要作戦基地」(『米軍再編』)となっている。そして嘉手納弾薬庫と合わせて「いつ戦争が勃発しても、その緒戦に備えて常時整備、貯蔵しておく責任を負っている」(『情報公開法がとらえた沖縄の米軍』海林宏道、高文研、'94年)のである。この基地の機能を支えているのは沖縄全体で約8,500人(吉川・推定)、嘉手納基地は約2,746人(現、'14.3月、嘉手納町)の軍雇用の沖縄の人々だ。そこで、違法でない形でサボタージュ、ボイコットで、辺野古反対スローガンを示せないだろうか。これによってはじめて、今こそ沖縄県民と軍雇用者との連帯が可能となり、軍雇用の意味、すなわち真の意味での日本に対する防衛の存在意義を明らかにすることができる。

<米軍の雇用者は今一つ、沖縄に誇りを持てない>
以前、上原康助氏(全沖縄軍労働組合の初代委員長、後に元・沖縄開発庁長官)と座談会(『地域開発』'96.9)したとき、嘉手納飛行場の役割をいろいろお聞きした。基地内における人種差別(当時、米国人、フィリピン人、そして日本人の順)のトイレの区別、給与、等の差別を、上原氏をはじめとする労働組合結成によって無くした。しかし、上原氏は組合員が米軍の雇用であるということで、今一つ沖縄に対する誇りを持てなかったことを残念がっていた。

<軍雇用者は沖縄県民から尊敬>
ところで、嘉手納飛行場で働いている軍雇用員(現在は全駐と官公労)は、米軍基地のためだけに、日本政府から国家公務員に準じた給与、諸待遇を保証されているのではないと思う。沖縄と日本の将来のために、さらには東洋のガラパゴスと呼ばれている辺野古の海の保護ができるチャンスだ。今こそ、軍雇用者の非暴力のサボタージュにより、沖縄住民、日本人から尊敬されることだろう。

<沖縄県民と軍雇用者の連帯>
具体的に米軍用機を直接に扱うのは、細かなマニュアルによる役割分担により2,746人の3分の1程度、約900人弱に限定されていると思われる。この方々と協働するとともに、他の8,500人も、いろいろ精神的・間接的に支援できる方策はあると思う。
沖縄、いや日本人が将来アジアの平和にとって最も有効な辺野古基地反対の手段として、嘉手納基地への反撃を、軍雇用者と連帯して内と外から具体実践することを提言したい。

<訂正及び修正> 2014,12.29


(注・1) 私は軍雇用者は、給与をはじめとし、いわば(国家)公務員に準じた諸待遇と思い以上のことを述べてきましたが、これを修正する必要があります。軍雇用者は、日本政府が給与などの待遇の補助はしますが、現場での使用(業務指示)は米軍で、特殊な雇用形態なのです。そして当然、(日本の)労働基準法が適用されていると思っていましたが、その基本的な部分が守られず、法違反状態になっています(*添付-1)。これは修正されなければなりません。

(注・2) 私は辺野古反対で軍雇用者がサボタージュすることの正当性を述べましたが、同様に労働基準が違反状態の修正を合わせてサボタージュすることが必要ではないでしょうか。

(注・3) 復帰運動の時、大規模なゼネラルストライキ(2・4ゼネスト、*添付-2)の計画が持ちあがった。しかし全軍労が離脱、挫折しましたが、「反戦復帰」などに拡大したからです。今回のサボタージュは「辺野古反対」と「労働基準の違反修正」に限定すれば成功すると思います。

*添付-1



*添付-2





8月

『防空識別圏は両国民を煽っている」

<中国政府は国内問題を尖閣に>
今、中国政府は多くの国内問題を抱え、国民の目を国外問題にそらそうとしている。
日本に対して、特に尖閣問題である。戦勝国である蒋介石政府(中国・当時)はカイロ・ポツダム宣言で清朝時代を回復すべく、沖縄の中国編入を主張した(まだ出版されていないが蒋介石日記にあり)。このような経緯から中国の人々は沖縄の一部である、尖閣諸島は全く「中国のもの」と思っている。

<中国は沖縄(尖閣)と、日本は尖閣と思っている>
これに対して日本の人々は尖閣諸島を戦後、一時、占有(約100人)し使用したことから、「固有の領土」と思っている。これは第二次大戦前は、日本は一方的に軍事力を背景に占有していたのである。

<日本政策は辺野古米軍基地の必要性を作る>
一方、日本政府は中国の脅威のもとで、辺野古米軍基地を沖縄の人々にすすめさせようとしている。尖閣問題は両国民を対立させるには、両政府にとって最も都合がよい(本HP、新着情報2012.2.13の公文書も理解できる)。

<日本、中国国民を煽る>
両政府が打合せしているとは思わないが、尖閣問題に防空識別圏(AIDZと略記)によって火花をつけ、両国民を対立させている。
連日のごとくADIZへの中国・空軍機の出現を新聞・テレビで報道して、日本と中国の国民への危機感を煽っている。ADIZは両国政府が話し合えば、下記のように問題は解決できるが、あえて両政府は解決を伸ばしているのではないか。私はADIZに両国民は騙されるなと言いたい。

<与那国は台湾のAIDZ>
そこで、ADIZについて、私の体験を述べてみたい。沖縄県の依頼で'73年、セスナ機で与那国島の写真(沖縄県土地利用基本計画)を撮っていた。そのとき、台湾空軍機のジェット機(スクランブル)が現れた。セスナ機からも何回も通信したが、通信が不能なので羽を上下して連絡したところ、ジェット機は引き返し何事もなかった。実は台湾の防空識別圏が、与那国の真ん中にあったのである。

<国会で与那国AIDZを>
また、'90年、与那国町と沖縄タイムス社主催「与那国・国境、交易・観光サミット」シンポジウムを開催した。そのとき、'92年5月21日衆議院・安全保障委員会及び'93年3月5日衆議院予算委員会で渡部一郎委員を通してADIZの質問をした。両委員会で政府委員、説明員ともに正確なデータ、資料を示せず、渡辺美智雄国務大臣(当時)が最後に「(日本政府は与那国に台湾のADIZが設定されていたのを知らなかったのである)…恥ずかしい…、できるだけ善処してまいります(同委員会議事録参照)。」と発言した。2010年に、ようやく「防衛省訓令改正」になった。

<中国、日本は解決可能>
これまで国(与那国町)が外国(台湾)に占有されようが町民が不便であろうが、対応しようとしなかったし、正確な資料もなかったのがADIZの実態である。中国と日本政府がAIDZなどの取り決めを十分にすれば、「異常接近」などは生じない。両国政府とも、意図的に問題を起こして両国民に脅威を煽っていると思えてならない。新聞社もそのお先棒を担がされている。新聞社はAIDZの本質と、むしろその問題解決に取り組んでほしい。



8/15

沖縄タイムス掲載記事



沖縄の観光、経済で自立できれば基地など必要ありません。
基地経済は4.5%ですし、かつ観光、経済を邪魔しています。
『沖縄を悪魔の島には私はしたくない-本土でも、今の沖縄の状況を見てください』
ベトナム戦争が終わって15、6年後、沖縄JAのメンバーと一週間ほど調査に行き、最後の日に
パーティーをしました。かなり親しくなったベトナム側のメンバーのある方に
「沖縄はデビル・アイランドだ」と言われました。それはB-52が、ベトナムで爆弾を落として、そしてまた沖縄に帰っていく。そこでお父上も亡くされたそうです。
辺野古ではまた人殺しの飛行場を作ろうとしています。



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琉球新報 論壇掲載記事





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琉球新報 論壇掲載記事







1/31

『防災・安全・安心マップについてのお願い』


 皆様、お元気のことと存じます。
 実は、昨年4月1日に小生、本部町(沖縄県,琉球発酵化学)で、仕事中に倒れて、ヘリコプター(ドクターヘリ)で浦添総合病院に運ばれました。夏には回復しておりましたが、ご報告が遅くなり失礼しました。

 その間、ベッドでもいろいろ考えまして、働ける時間があまりなく(脳が実際に働けるのはあと5年程度の時間と思っています)、また家内にも息子にもあまり手を広げずに集中していた方が良いと言われまして、小生もそう思っています。
 そこで、後世の方々にも少しは何か役立つことがないかといろいろ考えています。

 倒れる前に「Ryukyuタイフーン」に「減災マップ(生活地図)」を手伝ったのですが、これは子どもたちを「津波から救うことができるし」、これまで提案してきた「広域防災計画(識名霊園)」に役立つと思います(Ryukyuタイフーンp.6、p.7参照)。
 私は広域(識名霊園、那覇)から、識名霊園まで40~50分で着くと思っていました。大規模な津波ですと10分以内で遭遇しますので、途中で一旦、避難して図1のようになり、それから識名にということになります。

 そこで、「生活地図」のお手伝いをさせてもらおうと思っています。また昨年3月、国土交通省都市安全課「平成24年度安全・安心まちづくり推進方策検討調査」の第3章に「防災都市づくり計画策定に係わる参考事例」(http://www/mlit.go.jp/common/000999599.pdf)の災害リスク情報の公開に関わる事例として取り上げられ、マップもp.103に掲載されています。また「減災」についても広く取り上げられています(いわば国から認められたと思ってよいのではないでしょうか)。
さらにNPOによる、その指導も作ろうと思います。そこで皆様の関係している自治体、学校、企業などで、この生活地図をぜひ使っていただく工夫をしていただけないでしょうか。
 簡単に記します。

1.「避難の科学」は可能です。これまで地震や津波の「予知の科学」と思われていましたが、これが不可能なことがわかりました。とすれば皆で話し合って、合意形成するしかありません。そのためには、添付する「スーパー減災マップ」が有効です。詳細はここに書きませんが、ご参照ください。

2.「もう一つの地図」が必要です。そのためにも各一家一冊、また子どもにリテラシー(防災に対する知識や技術)をつけておくことが必要です。そのためには安い地図が必要で、「もう一つの地図」が準備できました。例えば那覇市の「住宅地図」3万6千円なのが、これは千円で各一家一冊、可能です。また、学校の範囲ですと100~150円で、学生さんが常に身に付けられます。
皆様の方でも、この地図を手にとって是非ご検討してみてください。もし説明などご要望でしたら、「生活地図」社長と小生が説明にお伺いします。

 図1








1/31

『ホームページ再開することにしました。ご心配をお掛けしました。』


 昨年の4月1日に倒れてから、ホームページ、ストップしていました。
 友人、知人、それに昔学生だった皆さんから、何か病気でもあったかと心配をお掛けしました。
 体調回復しました、ホームページも復活しました、ご安心ください。





2013 新着情報



3/28


『会葬御礼』



   故 津田タツ ご会葬お礼申し上げます

母 津田タツは 2013年3月2日 89歳 老衰にて安らかに神の下へ召されました
生前 皆様から賜りましたご厚情を心から感謝させていただきます 
本人も沖縄で生を終えるとは 思っていなかったと思います 
施設 病院の皆様から 本当に最後まで親切にして頂き
本人も感謝しておりました 沖縄の皆様には 特別にお礼を申し上げます

  2013年3月5日



                                             那覇市小禄822-18
                                             喪主 長女 吉川幾子
                                                 長男 津田邦夫





 
 私事ですが、ご多忙の中、皆様にあえて葬儀式にお出かけいただきましたのは、教会を少しでも知っていただければと思ったからです。
 私は国の沖縄振興計画の専門委員として、1972年から、つくばから沖縄に通っておりました。1995年に赴任してから、沖縄の苦悩を、特に教会を通して、実感として知りました。うふざと教会の平良修元牧師を通してです。師はアンガー高等弁務官の就任式に招かれ、沖縄の人々の人権が尊重されるように、そしてアンガー氏が最後の長官となるように、という非常に勇気の要る祈りをされたことで知られている方です。
 また、当時 沖縄開発庁長官の上原康助氏は小生の自宅で、家内も交えて昼食をしながら、なぜ自分が政治家になったかの理由を話してくださいました。若き日の上原氏は米軍基地従業員として働きながら、いかに自分たちが沖縄人として差別されているのか、屈辱的な経験をしたと話されました。沖縄の平和と人権を守ることの大切さを教えられました。
 沖縄の産業振興を図ることと同時に、小さな教会ですが、皆様と一緒に、沖縄の平和のために祈り、働いていきたいと思っています。

  2013年3月


                                                     吉川博也 
 




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 『外国人、沖縄観光に必要なブランディング』
    -沖縄観光の未来を語る(平良、東)への提案(Ⅱ)-





                     ↑クリックするとPDFファイルが開きます。


 『沖縄観光の未来を語る(平良朝敬、東良和)への提案(Ⅱ)』では、(観光)ブランディングを取り上げたが、本誌では不足していた部分をHPに追加させていただいた。
 この観光ブランディングの専門は本誌のコーディネーターの内田先生であるので、観光関係者はつぎの著書を読まれたい、

  『観光の地域ブランディング』内田純一他 著 学芸出版社、2009年

ブランディングと沖縄観光
 ブランディングとは、企業価値を持続的に創造するための戦略的企業ブランド・マネジメントである。そして前述の座談会でコーディネーターの内田純一先生が「ビジネス・モデルは通常、企業が構想するものだが、沖縄の産業界(や観光業界)では共通できる」と言っているが、ブランディングも同様に、観光においても沖縄では企業と同様に使える。
 私はブランド・マネジメントが専門でないので、他書を参考にしてほしいが、沖縄観光も同様で、グローバル市場環境の中で、慣行の持続的争位を優位にするには、他地域から模倣されにくい、参入障壁を強化するためには、つぎのことが必要であると考える。観光業界・企業の独自のサービス、事業、企業、経営能力、企業文化、従業員の観光ブランドに対する愛着心などを生み出し続けないと、継続は望めない。

<沖縄観光ブランディングのスタート、海外に対して>
 沖縄観光がアジア、世界の人々に広く知られていない段階では、沖縄から連想されない、かけ離れたサービス、商品を提供、輸出してはならない。本書(Ⅱ)、観光6次産業化に示すような段階が必要である。そして最終的には長寿、健康を売り物にしたヘルス・ケアー、癒着型リハビリではなかろうか。
 そしてこれは沖縄観光、県内産業を繋ぐのは一次産業の6次産業化(東)ならぬ、観光産業の6次産業化である。さらには沖縄の場合、観光産業を「支流産業」という主張(平良)である。
 ブランド・マネジメントについては、ぜひつぎの資料を参考にされたい。

  『企業プランド戦略』徐誠敏 著 創成社、2010年

タスマニアの戦略、海外観光客増加
 観光(関係者)と県外(日本本土とくに海外)マーケティングを結ぶことに成功しているタスマニア州(オーストラリア)について述べてみたい。
 沖縄(県)と比較すると、観光人口約9千万人、収入は約810億円、観光関連就業者は約2.3万人で、州内就業人口の9%(いずれも、また以下、2006年度)と沖縄と比べ、絶対、相対規模とも小さい。しかし、全体の観光客数は前年比6%の伸び、海外観光客数は33%の増加となっているなど、多様な観光振興戦略は沖縄の今後の外国人増加瀬戦略になる。沖縄の参考になることがとても多いと思われるので、下記の資料をダウンロードして参考にされたい。

   ・Aaustralian Bureau Of Statistics (http://www.abs.gov.au)
   ・Tasmania Temptations Holidays (http://www.tastemptations.com.au)



2/14

『尖閣(魚釣島)、将来も含め、対応策を』


 今、沖縄は尖閣問題で中国(香港、台湾は除く)観光客が激減し、観光関係者(買物客も)の大きな痛手となっている。今後を考えるとその影響は測り知れない。

<数字ビザが沖縄への中国観光の呼び水に>
 わが国では初めての、中国人観光客への数字ビザ導入である。この数字ビザは、3年間有効であり、これは何回でも訪問でき、1回の滞在期間は90日(従来は15日)である。
 これは他(の県)と比べ有利で、沖縄は将来も含め大いに期待したし、現に観光客は急増した。それが今回の尖閣問題である。この問題を解決し、同時にかつ沖縄は日本(本土)政府に向けた問題解決を考えるべきではないか。




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『閑暇』

 ここ琉球発酵化学研究所は、本当に、近くの地元の原料を使っています。このトラックに積んであるのは、ギンネムの枝や葉っぱで、隣の旧本部飛行場の両脇にあったものです。
 もう少し朝早ければ、刈り取っているところも見られました。ここで皆様にお見せできないのが残念です。
 一見、呑気に見えますが、本当に地元産かということがお分かりかと思います。


  





1/1

謹賀新年



新年のご挨拶を申し上げます。本年もいろいろご迷惑をお掛けいたします。よろしくお願い申し上げます。






また、月刊「Ryukyuタイフーン」に連載しておりますが、その執筆者、3名の新年のご挨拶も掲載させていただきます。



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2012

11/28

『突然ですが、ウコンの購入お願いできませんか。』


 タイフーン12月号(を早めに使わせていただきました)のような「突然の事」です。ウコンの購入をお願いします。直接ご関連の方も、関係者の方も、お知り合いの方にお願いしています。
 小生、頭を抱えています。今年が越せるかどうかです。掲載のタイフーンをぜひお読みいただき、ウコン関係者の方がおられたら、お声を掛けてください。

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10/27

『読者からお叱りを受けました』


 本読『琉球タイフーン』(また、このホームページ)の読者から、お叱りを受けました。
 琉球発酵化学㈱は、どんな会社か具体的に教えてほしいとのことです。以下のタイフーン30号をご覧いただければ幸いです。

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9/12

『琉球発酵化学㈱・代表を務めています。』


 この8月から、沖縄県本部(もとぶ)にある琉球発酵化学㈱・代表を務めています。その準備やいろいろあって、ホームページの更新が出来ずに申し訳ありませんでした。これらのことをタイフーン8月、9月号に書かせていただき、且つ特別に一カ月早めに掲載の許可をいただきました(9月号)。
 琉球発酵化学について、本HPで、また知人にも話さなければならないのですが、長くなりますので、タイフーンで(Ⅰ)(Ⅱ)に分けて書くことにしました。
 本部には週3回、船(所要時間2時間、鹿児島行き)で通っています。あと一カ月ほどすると落ち着くと思っています。そのときにはいろいろ、この件、本HPでもお話しようと思います。
 とりあえず用件のみにて失礼、というところです。クリックしていただき、タイフーン記事をご覧いただければ幸いです。


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