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2010


12/15

『教会にいらっしゃいませんか』


 一カ月以上、ホームページ留守にして申し訳ありません。
 国際会議(日中経済問題先端フォーラム2010-IN沖縄「低炭素経済の発展と産業構造の調整」)での発表の準備や、「島しょ型ゼロエミッションエネルギーシステム構築事業(内容はJatrophaの沖縄県内の生産の可能性調査)」のプロポーザル作成(コンペ)とその調整、依頼のための東京出張などが重なりました。さらにこのコンペで負けたショック(?)も重なり、少し鬱気味になり、なかなかホームページ書く気にならず、申し訳ありませんでした。今度、この辺も含めて沖縄県内での、Jatropha生産・育成の条件の難しさ、補助金などの必要性など書いてみようと思っています。
 今日は時期が遅れるとまずいので、まず「クリスマスのご案内」をさせていただきます。
 子どもさんもご一緒に、教会でクリスマスはいかがですか。詳細は「うふざと教会」ホームページをご覧ください。家内と一緒にお待ちしています。



                




10/29

『大学院 公開講座のお知らせ』


公開講座(自由にご参加ください)

日時:2010年10月30日(土) 午後4時20分~8時
場所:沖縄大学2号館303教室


沖縄を救う、バイオ・ディーゼル燃料  -途上国と先進国を結ぶビジネス・モデル

 *クリックすると『りゅうぎん調査』(2010年8月号)の小生が書いたページが見られます。

               目 次

   1.地域特性の活用、沖縄だから有利
    <バイオ燃料の長所・欠点>
    <沖縄こそ有利なバイオ燃料>
   2.パーム・バイオ燃料、社会実験から学ぶ
    <つぎのビジネスへの結論>
   3.沖縄の環境と社会にやさしいバイオ・ディーゼル燃料 -その背景とと理論
    (1)ジャトロファは食糧対燃料問題を解決する
      <ジャトロファの課題と今後>
    (2)何も足さない、何も引かない、BDFからSVOへ
      <技術面>
      <法制面>
      <コスト面>
    (3)企業と地域にインセンティブ
      <各国のエネルギー対策とインセンティブ>
      <自国だけでCO2削減問題は解決不可能>
   4.実現化へ向けて、スラウェシBigプロジェクトへ参加
    (1)もうひとつの地産・地消
    (2)各国のジャトロファ栽培計画
    (3)ジャトロファ・・ビジネス・プレーヤーの動き
   5.沖縄バイオ特区の要望、提案 -ディーゼル燃料をケースにして-
    (1)バイオ燃料輸入、国の取り組む本格的姿勢
    (2)税免除の県への補填、炭素排出権は国の所有へ
    (3)軽油価格比較で同価格の補填
    (4)国家エネルギーから、開発輸入への要望、提案
    (5)バイオ特性を発揮する新品質規格 -軽油代替、EU(欧米版)ルールからの脱却-
    <ぜひ沖縄に新産業と雇用の場を>



 これに燃料以外の「バイオリファイナリー」の沖縄の可能性についても、お話します。「りゅうぎん調査2010年8月号」では
一般的にわかりやすく「バイオ産業コンビナート」という用語を使わせていただきました。





10/24

『熱帯植物を預る、培養してくれる企業はありませんか


 10/9の公開講座、船越先生の『沖縄に未導入な東南アジアの熱帯植物資源』好評でした。プロジェクターで美しい、見たこともない「ショウガ科」のいろいろな植物を見せていただきました。
 また月桃が地域的にその精油組成の相違(10部近くの差があります)があり、その説明がありました。今後、健康食品、例えばウッチンでも、その地域で成分が異なるので、効果のあるもの、ないものの差があるはずです。

 「○○」産のウッチンというセールスポイント(ブランド)があって良いはずで、これがこれからの競争になるのではないでしょうか。
 また植物の試食会もあり、クワンソウに似た植物でこれを乾燥した「食針菜(きんしんさい)」を参加者全員で食べてみました。とてもよい歯ざわり感で、沖縄のいろいろな食品の材料に良さそうです。
 また船越先生は、東南アジアを廻って集めている植物を沖縄なら温度が適していて栽培できるのでぜひ沖縄に住みたいという希望をもっています。船越先生に協力して、集めた植物のお世話をしてくれる方や企業はありませんか。この中で健食になるもの、食用になるものなど多数あると思います。
 ご協力いただける方はぜひご連絡をください。

             





10/18

『大学院 公開講座のお知らせ』


沖縄観光から総合・複合産業化


公開講座(自由にご参加ください)

日時:2010年10月23日(土) 午後4時20分~8時
場所:沖縄大学2号館303教室


 21世紀の産業は、観光であるといわれている。
 沖縄の産業のメインがこれからも観光産業であることは間違いなく、これはまったくのチャンスである。このチャンスを単に観光産業に留まるのではなく、
沖縄の他の産業の発展にどう結び付けていくかが、、沖縄の観光をフィット・タイトにし、また多様化にとっても重要である。この沖縄の産業の発展の
マーケットは、国内だけでなく、これから飛躍的な成長が期待される新興国はもちろんである。
 沖縄の観光の売りになっている「エメラルド・グリーンの海」、そして「優れた環境」を沖縄の資源と組み合わせ、どう産業課できるか、まずは今、認知
されているもの、食品の高度化や複合化、例えば自然塩の化粧品、健康食品化、そして新たな産業(例えばウェットスーツ産業)の創造である。逆に
既存の伝統文化(焼物、織物)を産業化し、観光化することによって、観光の多様化を図ることが考えられる。
 今回の大学院公開講座では、この提案をその契機にしてみたい。



<講演>
 ○沖縄観光から複合化・融合化  午後4時20分-5時20分
   -観光地域振興戦略提案-
    東 良和氏(㈱沖縄ツーリスト・代表)

 ○地域ブランディングとマーケティング    午後5時20分-5時50分
   -観光地域振興戦略の手法-
    内田純一氏(北海道大学・観光学高等センター・准教授)

<パネル・ディスカッション>
 「沖縄観光から多産業の創造はどうすれば可能か」 午後6時-8時
 
 (パネリスト)
  東  良和(㈱沖縄ツーリスト・代表)
  内田 純一(北海道大学・観光学高等センター・准教授)
  與那嶺 新(沖縄大学大学院現代沖縄研究科 地域経営専攻修士課程)
 (コーディネーター)
  吉川博也(世話人・代表)





10/4

『大学院 公開講座のお知らせ』


沖縄に導入可能な有望熱帯植物資源
-世界で活躍している熱帯植物プラントハンター(新植物導入者)-


大学院 公開講座、無料

日時:2010年10月9日(土)午後4時20分~8時

場所:沖縄大学 2号館 303号室(どうぞご自由にご参加下さい)
※他の土曜日の講座(3時から)と重なり、外部駐車場となりますので、お早めに、お出掛け下さい。
++++++++++++++++++++++++++++++

 沖縄県の健康食品産業は2003年(177億円)を境に減少、2005年(135億円)となっています。本土との競争にまけているからです。2010年は100億円を割ると思います。

 クミスクチンなど東南アジアから新植物を沖縄に導入して、沖縄の健康食品産業は飛躍的に発展したのです。本土との競争に勝つためには、本土では不可能な熱帯植物の導入による「新健康食品」の開発しかありません。

 日本で唯一と言ってよい熱帯植物のプラントハンター(信州大学)の船越氏をお呼びし、その紹介や、今後の開発について話していただきます。

 また、船越氏は月桃のケモ・タイプの分類、すなわち地域的変異精油成分分析、地域的変異タイプ研究の権威でもあります。せっかくの機会ですので、同業のお仲間もお声をおかけ下さい。オール沖縄戦略を考えて行きましょう。













9/21

『後期・公開講座スタートしました、本土から10人参加ありました』


 後期の大学院授業は10月からですが、本土からの特別講師の都合もあり、公開講座の第一回目は9月17日にありました。
 「沖縄地域産業事例Ⅱ」は、これから沖縄にチャンスがある、直面する重要なビジネスについて、主として本土の専門家をお招きして話を伺うと同時にディスカッションをします。
 その第1回を9月17日、開催しました。テーマは『社会システムを変革する社会企業家の研究』です。

<その答えは地球に聞け>
 まず㈱ネクスト・代表、福岡幸一氏が成功の条件を話されました。それは「愛情の無い仕事をするのであれば、それは経済価値の奴隷と言わざるを得ない」という言葉にはグッときました。
 つぎに㈱沖縄起業塾・取締役、島袋直史氏が「社会起業モデル」を6つのタイプに分け、それぞれに対応した重要戦略が提案されました。
 このタイプ分け、多少、強引なところがありますが、まずはタイプ化することが必要です。その上でバリエーションを考えればよいと思います。
 また環境保護型の中で「その答えは地球に聞け」という言葉は泣かせますね。まったく本当に、その通りです。

<本土から10名の参加がありました>

       
                      NPO・インスパイアが自己紹介をしているところ

 沖縄起業塾のビジネス・モデルの発表会とも丁度重なり、本土から10名の参加があり、沖縄メンバーと合わせて30名程の公開講座になりました。
 わざわざ本土からのメンバーも参加しているので、小生も久しぶりで懇親会に出ました(実は手術後は夜の懇親会は遠慮させてもらっていました)。

<11月23日、この続きのケース・スタディーは、午後11時30分まで(予定ですが)やります>
 「社会起業モデル」の第2部(ケース・スタディー)を11月23日(勤労感謝の日)にしますが、なかなかおもしろいので中途半端にしないで10ケース全部、発表してもらいます。そうすると午後4時30分-11時30分になります。大学側と交渉をしなければなりませんが、途中、30分程、食事の時間を取り、連続してやりたいと思います。
 その後、12時から大学の前の「山原(やんばる)食堂」(24時間営業)で懇親会をと予定しています。体力、いや知力に自身のある方はご参加ください(私が持つように、途中ゝ休みを入れてもらいますのでご安心ください)。
*公開講座の詳細については、HPの掲示板をご覧ください。





8/12(追加、修正8/23)

『沖縄を救う、バイオ・ディーゼル燃料』りゅうぎん調査8月号、追加しています。


※りゅうぎん調査、小生の頁、修正あります。5.(4)中間「・・・、わずか0.2万ℓ→0.2万kℓ」

 本当に長くHPの更新、ご無沙汰し続けました。実は「りゅうぎん調査'10.8月号」(8月20日頃発刊されます。御持ちでない方は琉銀か研究所に請求すれば送るそうです)を依頼されて書き始めたのですが、なんと2週間も書き続けることになりました。題名は『沖縄を救う、バイオ・ディーゼル燃料 -途上国と先進国を結ぶビジネス・モデル-』です。
 ちょうど良い機会と思い、これまでの小生の考え方をまとめました。なんと3万字(400字詰原稿用紙75枚)になり、2万字分だけ、無理を言って(字を小さくして)掲載してもらいました。
 沖縄の産業基盤を強化し、新産業による雇用の創造について、小生の思いの丈を書いたつもりです。ぜひお読みいただき、ご意見、さらにプロジェクトご協力のいただける方は、ご連絡いただければ幸いです。
 ここに掲載できなかった部分を本誌の中に「著者のHP参照」としたのが、以下のものです。ご参照ください。


 ○日本型イニシアティブ簇業(そうぎょう)支援政策
    (5.のつぎの、6.の位置づけです)
 ○各国のジャトロファ栽培計
 ○ジャトロファ・ビジネス・プレーヤーの動き
 
 また本誌の中で引用、参照に使ったHPを見やすいように下記に掲示しました。

 ○インドネシア・スラウェシ島 Ⅰ部(アクション・リサーチ編)  Ⅱ部(理論編)
 ○ジャトロファの剪定方法(収穫量が倍になります)
 ○沖縄にみる地域活性化手法と東南アジアの地域振興 Using the JICA-Net Development, Implementation and a Evaluation
 ○沖縄全島フリートレードゾーン(FTZ)


 なお私は沖縄を救う提案(基地跡地利用を含め)として、あと2つがあります。機会があればお話ししたいと思います。
 ◎沖縄・特別円(本土と比較し、マイナス30%に設定し、産業誘致します。失業ゼロにできます。)
  物価も30%下げることをし、生活水準は同じにできます。産業誘致、観光の促進をします。(以前、中谷巌先生と台中に一緒に行く時、ディスカッションしましたが、覚えているかなぁー?)
 ◎沖縄、文化・産業複合化観光です。

※HPの整理をしてもらっていますが、調子が悪く写真の多くの部分がリンクから外れています。今、修復中です、しばらくお待ちください。




『日本型イニシアティブ簇業(そうぎょう)政策支援』

  -沖縄から見ると日本が見える-

 まず簇業(そうぎょう)というあまり聞きなれない言葉を説明してみたい。これは恐らく西澤昭夫(東北大学)が独・経済研究所(RIETI)の研究会「NTBFS、簇業・成長・集積のためのEco-System構築」が初出であろうが「群がり生える」という意味で、企業が群がり創業するということである。欧米ではこのような簇業事例、すなわちベンチャー企業を通したハイテク産業の成功事例があり、この先行研究を見ることにしたい。

 このEco-System政策は'90年代アメリカ経済の再生に大きく貢献し、先進国のハイテク産業形成に普及した。この政策を、沖縄のバイオ・ディーゼル燃料の普及、輸出、バイオ産業沖縄構想をそのまま提案するのは、何かあまりにも唐突と思われるかもしれない。しかし日本でも経済不振という外的インパクトにより、誘致型経済振興に行き詰った地域を中心にして少数例であるがこのような試みが行われている(神戸市の医療特区など)。
 これまで日本は国外向けには欧米へのキャッチアップ型工業化で成功したが、これからはこの経済構造を変革していかなければならない。それは日本でなければ不可能な、他の国では真似のできないオリジナル、さらに対象とする市場を先進国、国内から、新興国・途上国向きに変えていかなければならない。日本(に限らず先進国)は新興国・途上国からの「ブーメラン効果」を期待する以外、大きな経済成長(輸出増加)は期待できない。
 この経済構造は国内向けには、抜本的な変革という政治的にも困難(官指導から住民・企業の自己責任、新規企業の参入のチャンスと拡大、など)な選択を要する課題である。
 中国、東南アジアに近接し、同じ熱帯環境の沖縄で可能なタイプの新産業(例えばバイオ・ディーゼル燃料)を提案した。それは本土の高機能製品にこだわりすぎる、いわゆる「ガラパゴス化」とは異なり東南アジアにファミリアー(例えばインド大衆車のようなプラス・アルファー部品はないがローコスト)なものである。
 時には環境問題、新幹線など指導権を持った方が、その国にもプラスであり、対外的に時には積極的に、日本型イニシアティブを取ることも必要であるし、日本が生き残るために必要であろう。


<Eco-Systemの提案>
 簇業(ハイテク産業形成)政策で成功しているボストンの例を、西澤はNTBFSの簇業・成長・集積を形成し産業構造の転換により経済再生に成功したのは、特殊な要因が作用していたと述べている。この特殊な要因とは国と地域の役割分担を前提にした産学官連携による地域的NTBFS支援策が、整備され市場メカニズムを補完しつつ簇業・成長・集積を実現したと指摘している。これは国による研究・開発に対する支援とその成果の購買を前提としつつ、国の支援策の活動に向けた地域の支援策の整備が不可欠としている。さらにこれに地域の特性に応じた創発的な活動が求められる(注・1)。

          
                 (出所)日本ベンチャー学会報Article 2010年6月、p.7

 アメリカにおけるこのハイテク産業形成、すなわち簇業(ハイテク産業形成)の先行事例を見ると、ボストン、シリコンバレーは軍需研究がまず先行し、これに引き継がれ、バイオ、ナノテク、航空宇宙、グリーンテクノロジーなど、国家ニーズを満たす多様な分野に拡大された。これは前述したように'90年代のアメリカ経済再生に大きく貢献し、この政策は先進国にも伝播し、ハイテク産業形成の方法、手段として普及した。国による研究・開発に対する支援は、日本ではアメリカが軍需であったにかわって、前述の神戸市の例では医療、また日本全体としては環境であることは間違いないが、亜熱帯の沖縄はバイオと環境を組み合わせた提案をしたい。

 さてこの理論的な部分は、注・1のArticleに任せるとして、5.で提案したバイオ特区の要望と本政策支援について述べることにしたい。また(補)として国による支援の重要性について、私の体験を示してみたい。

(注・1)西澤昭夫、Article「NTBFS簇業・成長・集積のためのEco-System構築」日本ベンチャー学会会報、2010年6月。


<簇業政策とバイオ特区要望>
 5.で提案したバイオ特区への要望は、つぎのようだ段階を踏むことになる。
(1)国の取り組む本格的姿勢
 このようなスタンスを国が明確にするだけで、現在、進めようとしているNPOが主体(パーム油の時の社会実験と同様)となっているジャトロファ油供給はかなり進められる。このような社会実験によって、データ等を重ね、つぎの(2)-(5)のステップを認められたい。

(2)税免除と排出権を国へ
 これによって県内でのジャトロファの普及は急速に拡まるし、また(供給でなく)販売も可能になる。またジャトロファ・プレーヤーの出現も期待される。国また県はジャトロファに限らず、税免除と排出権の国の所有のようなグリーン課税のいろいろな試みに対して社会実験に使える。

(3)軽油、同価格の補填
 まず県内で試み、その備蓄(現在、使われている石油備蓄基地が使えたら)と補填コストの関係、また簇業政策成果や産業への波及を見て、国内への実施の有無、等を検討する。

(4)国家エネルギーの視点から
 国際的な視点から、温暖化対策、途上国への支援、さらには新興国(それも中国南部、インド)への輸出効果など、日本の国家エネルギーの総合的、戦略的、時間的に判断しイニシアティブを展開する必要がある。

(5)新品質規格
 これは(1)~(4)を通して必要で早々に、検討していく必要がある。また新品質規格は日本の技術的(環境とコストにプラスであるジャトロファ油のSBO、ディーゼル・エンジンの開発)な開発力と同時に日本型イニシアティブの組合せが必要で、政策面も重要であろう。

          (補)「私の体験」
 私は沖縄では不可能といわれた新薬の開発をレキオファーマ㈱、またぬちマース㈱というギネスブックに登録の世界一ミネラル分の多い塩、等の創業に関わった。それこそ沖縄の地域特性に適した創発的な活動をしたわけだが、今のところ単一企業で終わっている。それこそ簇業が可能であるようにしたいが、そのスタート時だけでも西澤の指摘するような、国と地域による支援と整備があったら可能ではなかったかと思うし、残念である。

 このことについて両企業について、少しプライベートなことも述べさせていただく。
 まずレキオファーマ㈱であるが、これはもともと中国にあった現地薬(消痔霊・しょうじれい)にヒントを得て、これに改良・改善を加えて世界に通じる新薬(注射)にした。ちょうど、この頃、中国の自由化直後で特許(性格な表現ではない)などの認可が認められていた。そして中国にはこのような、まだ未開発の薬が、その頃は多くあった。また沖縄には昔から中国との強い関係が深く、多くの新薬開発のチャンスがあった。
 一方、ぬちマース㈱であるが塩の専売が切れた直後を活用し、沖縄の海、環境を利用した自然塩づくりの絶好のタイミングと考えた。はじめ、ぬちマースの「瞬間空中結晶法」では理論的にも、塩は出来ないと公式の席でいわれ、大変、苦労をした。
 しかし両企業とも当初まったく国、県、その他の公的機関からは支援が受けられず、非常に苦労をした。このような、それこそとんでもない苦労を見て、同じような計画を持っていた多くの企業家は新薬開発、また自然塩作りへの進出をあきらめた。そして順調に進んだ今頃になってから幾つもの機関から融資や支援が持ち込まれるようになったというわけである。
 両者の設立される頃、少しでも国、県などを支援があれば、沖縄で新薬会社(中国関連)、自然塩づくり会社が簇業し、雇用にも大きなプラスにもなっていたのではなかろうか。誠に今もって残念である。

             
               レキオス航空の社名がペイントされた機材、米シアトル市ボーイング社エバレス工場


 もう一つ残念だったのは、レキオス航空である。レキオス航空という沖縄の航空会社の立ち上げをした。航空機も発注し、引き渡し直前に資金難から破産をした。もしレキオス航空が沖縄の空を飛んでいたら、この新たな沖縄型ビジネス・モデルによって、沖縄に新たなビジネス、東南アジア・ハブ・ビジネスなど続々と生まれていたのではないかと残念である。
 公的機関はチャレンジしている企業を積極的に支援し、それに誘発される多くの沖縄型産業の誕生の可能性を見極め、支援の整備が必要ではないだろうか。よく「沖縄から見ると、日本が見える」といわれるが、日本もそろそろ欧米型モデルではなく、アジア型モデルを模索していくタイミングなのかもしれない。



『各国のジャトロファ栽培計画-政府発表とプロジェクト・アンケート調査-』

  本計画の位置づけ(相対的)を理解するには、各国の計画(値)を知ることが必要である。
 今、熱帯地域の各国政府は食糧、農地とバッティングしない燃料資源ということで鳴り物入りでジャトロファの栽培、プロジェクトを発表している。これは自国のエネルギー政策を国内、国外にPRしたり、海外からの資金導入等を目的にしている。そのため、実現性と比べかなり過大であり、信頼性に欠けている。現に前年度(2009年)の結果と計画は大きな差があり、政府の計画値をそのまま利用するのは危険である。そこでジャトロファの進出計画を持っている英国・石油会社、BP社がスポンサーとなり、コンサルタント・Gexsi社(ロンドン、以下、G社と略)が2008年に行った55ヶ国、170人の専門家を対象に行なった調査も利用し、各国別に政府発表と比較し、統合化して述べてみたい。なおこのアンケート調査はオレオケミカル誌(OLEO CHEMICAL,Oils&Fats)、2009年9月号のジャトロファ特集を利用した。

 (世界全体)アンケート調査では、現在、具体的に確定しているのは342プロジェクトで対象になり耕作面積は計90万haである。この数値はかなりの信頼性がある。
 これらのプロジェクトのうち85%がアジア、13%がアフリカ、2%が南アメリカである。また、90万haのうち、約半数、50%が荒地、45%がゴム園などの不可食物用に用いた農耕地、5%が森林、1.2%が食用農地、0.3%が原生林である。
 またこれとは別に同じ調査機関が行なって、まだ実現性が確定していない村落やその他の民間地での予想では、世界全体の耕作面積は2010年までに500万ha、2015年までには1300万haになると予想している。そして今後、5~7年の間、毎年150万haづつ増加しているとしている。

 また生産規模であるが、G社によれば現在はその大半が小規模であるが、熱帯地域では、その規模が次第に増加すると予想される。G社によるとアジアでは56%、アフリカでは38%が0.1万ha以上の耕地面積を持つ。

(インド)

 インドには各地に油脂に富むジャトロファが自生しているが、これまであまり利用されていなかったが改めて燃料として注目されるようになった。
 2003年にダイムラー・クライスラー社(ドイツ、自動車メーカー)がインドのCSMCRI(海洋化学研究所)と組み、ジャトロファをバイオディーゼル燃料の原料として栽培し、事業家を始めた。これが契機となりいわゆるジャトロファ・プロジェクトがインド国内はもとより世界中に広がったと思われる。
 さて2008年時点で、既存のプロジェクト・ベースで約40万haで、2015年には少なくとも550万haになる見込みである。一方で、インド政府は輸送用燃料にバイオディーゼル・ブレンド品(最終的には20%混合)の使用を義務付けることによって耕地面積は2012年に1100万haになる可能性ありと言っている。さらに、大統領の発言であるが、2030年までに6000トン/年(換算2400万ha、インドの場合、1ha当り年4t)のバイオ・ディーゼル燃料を生産する。
 

(中国)

 中国政府はジャトロファに対する植付け金を出して、2010年までにバイオディーゼル燃料の生産業を123万トン/年までに引き上げる目標を示している。
 しかしG社のプロジェクトベースでの2015年までの予測値では、耕地は約70万haで、生産量が不足と予測している。
 さて著者も、現地を見て、どんなところ(傾斜地、非温暖地域)でも植えればよいという感があり、G社と同様、仮に耕地面積を充足しても生産量が不足するのではないかと思われる。このことは中国のジャトロファは1ha当り、油を年平均1.76tとしか見ていないことになる。これを見てもジャトロファはいかに熱帯・亜熱帯向けであることがわかる。

(フィリピン)

 フィリピン政府は栽培計画として、プロジェクト・ベースで130万haの計画を発表している。1990年に設立された政府系のPNOC社が、ジャトロファの栽培実験、植林を行なってきたが、2010年からバイオディーゼル燃料の製造がスタートすることになっている。

(インドネシア)  インドネシアの現在の栽培面積は8万haであるが、政府は2015年に700万haとアジアにおける最大の増加を想定している。これは2010年までにバイオ燃料(パームオイルも含む)の割合を10%に引き上げ目標を背景にしている。
(アフリカ) 

前述のG者専門家によると、アフリカでは2008年に12万haだったが、2015年には200万haの計画がされている。計画は南アフリカ、ザンビア、マダガスカルである。それぞれの地域との欧米有力企業との出資計画がほとんどである。

(南米)  南米ではわずか2万haであったが、10年後には160万haの計画がある。そして、そのほとんどがブラジルで130万haの計画がある。


(結び)
 前述したように各国の栽培計画は、きわめて流動的である。データ、発表を図にかなり強引にまとめたが、参考にしてほしい。著者達のポジショニングとしては、アンケート調査によるプロジェクト計画の約90万haが確定に近いと考えれば、3万ha÷90万haとすれば3.3%である。

各国の政府発表のジャトロファ栽培計画、アンケート結果
既存面積
(プロジェクト・ベース)
(2008年度)
計画2010年~2015年
政策誘導値 プロジェクトベース値
インド 40万ha 1100万ha
→2400万ha
(2030年)
550万ha
中国 70万ha
インドネシア 8万ha 700万ha
(※当プロジェクト3万ha)
フィリピン 0.5万ha 450万ha
アフリカ 12万ha 200万ha
南米
(主にブラジル)
2万ha 160万ha
(ブラジル130万ha)
 世界全体
(G社予想)
   500万ha→1300万ha

                                         合計(確定性の高い計画90万ha)

                 皆さんにお願いしたい。入手したデータを提供して欲しい。
                 それを本HPで公表して、皆さんと共有できればと思っている。






『ジャトロファ・ビジネス・プレーヤーの動き』

 ジャトロファ事業はまだ始まったばかりでほとんどが、栽培から搾油・流通、販売まで一貫したシステムを扱っている。その一部事業に特化した企業は少なく、まだ分化していない。いってみれば、すべての分野がまだ確定していないので、コア・コンピタンスもアウト・ソーシングなど不可能である。これが現在のジャトロファ・ビジネス・プレーヤーの一つの特色といってよい。もう一つはこれまでパーム油、菜種(日本では廃食油)を使ってBDFを作っていたが、食糧とバッティングしない原料としてジャトロファ・ビジネスに進出した企業である。
 さてます著者たちが見本というか、理想としたのがD1 Oil社(D1社と略記)である。


<D1 Oil社、永続的な原料油供給プログラム>
 D1社はジャトロファを「21世紀の油糧種子」と位置づけ、10年計画で「永続的な原料油供給プログラム」に取り組んでいる。すなわち栽培地域と生育基準の関係を継続調査し、永続的な生育を可能とする『実戦的ガイドライン作り』をしている。
 また「手作業で収穫するので、手間がかかり大きな雇用を必要とし、貧しい地域に経済的効果を与える」(同社、コミュニケーション・マネージャー、プリンス氏)と社会的責任を果たしていると述べている。


<搾りカスの高度利用、動物飼料(ミール)>
 バイオの利用はそれこそ、頭から尻尾まですべてを高度に利用することがポイントである。これまで油カスとして、ほぼ60%のものが残り、これを燃やすか肥料として使っていた。この残りカスには高タンパクがあり、これの動物飼料とする新たなミール・プロセスの開発に取り組んでいる。


<パートナー作り>
 D1社はこれまでの特許、特に植栽のノウハウをもと(財産)にして、2007年に世界第2位の英国石油会社・BP社との共同で、フュエル・クロッソ社を設立した。BP社の3200万ポンド拠出によって、2011年までに東南アジアなどで100万haの栽培をし、200万t以上(栽培を開始し、完全な収穫まで5年かかるので、スタート時の収穫では、この程度の収量と思われる)のBDF原料油の計画をした。しかし世界的な経済危機で計画を縮小し、22万haでスタートしている。

 D1社がBP社とパートナーを結んだのは、両社が交通燃料としての今後に期待したからであるが、それ以外ではBP社の資金力、世界中に持つ大量の石油輸送システムである。


※D1社について「D1's Oilsead for future」が英文であるがhttp://www.oilseadfatsinternational.comから購読可能である。また、その抄訳(日本語)が「オレオケミカル」(Oils & Fats)の2009年9月号、p10-13にも掲載されている。参考にされたい。


<国内プレーヤー>
 国内のプレーヤーでは「びわこバイオラボ」があり、琵琶湖の水質汚濁防止を目的にして設立され、現在、廃食油を回収して年間0.2万㎘のBDFを生産している。これでも国内では大手のプレーやである。そしてカンボジアでのジャトロファ栽培とそのBDF生産に取り組む計画である。予定としては2010年に3.4万㎘(現時点では生産されていない)、将来は170万㎘以上の生産を計画している。そして生産したBDFは現地とヨーロッパに輸出したいとのことである。

 また佐藤商事㈱、環境ソリューション部があり、これはバイオ燃料生成装置の製造、販売が主である。ジャトロファ油を、現在はボイラー、建設重機、船舶へ使用を目的にしている。
 このジャトロファのデモンストレーションのために、沖縄でも植付け、栽培(1万坪)をしている。この佐藤商事はもともと鉄鋼、機械メーカーで、パートナーとして役割が大きいと思われる。
 また本装置は薬品を使わずにバイオ燃料を生成するので、BDFと異なりSVOと同様に環境とコストに対する負担は少ない。またタンクと生成装置での循環によって、酸化を防止できるようである。


<グリーン開発メカニズム(CDM)戦略>
 著者達も同様であるが、ジャトロファ栽培に、CDMを加えることによって普及の促進をし、また環境問題解決を図りたい。そこで日本の商社も参照している例を紹介したい。

 南アフリカ共和国で三井物産も加わり現地・欧米企業が共同出資する計画がある。これはジャトロファを1.5haの農地に栽培し、BDF10万t/年を生産する計画である。BDFは同国内の化学会社に販売し、オイル・リファイナリーでは最終的に、約5万人の新規雇用の創出が見込まれている。
 タンザニア国では三菱商事とタンザニア石油開発公社による計画がある。これはBDFによりジャトロファ油、37,700㎘/年の生産を目標にしている。

※公益財・地球環境センター、地球規模課題対応国際科学技術協力事業の資料を使わせていただいた。


(結び)
 D1社の戦略は、著者達がなかなか真似のできないものではある。「・・・世界的に成功するためには、他の企業にもD1の事業に参加してもらうことが極めて重要である」(同社、チーフエグゼクティブ、ベン・グッド氏)と言っている。しかし著者達と基本的なビジネス・モデルが異なる点がある。それはD1社はジャトロファ油は収益が高い、これと菜種とブレンドすることによって、ヨーロッパの冬期にもバイオ燃料の品質基準を満たそうとするものである。あくまでもヨーロッパ市場志向であるのに対して、著者達は熱帯、新興国向けであり、新品質基準も必要である。熱帯型、沖縄型ビジネス・モデルを作ることによって、D1者とも十分に対抗可能である。





7/2

『6.23国際反戦沖縄集会報告』

グアムからの報告を聞いて -知らないということが、どんなに誤りをおかすか-

<今年も無事に集会、行進に参加できました>   

6月23日、沖縄慰霊の日は毎年、摩文仁の国立戦没者霊園で大規模な慰霊祭が行なわれます。15年前沖縄に移住してきた私にとって、慰霊の日は休日ではあっても、そうしたテレビの中の出来事にしか過ぎませんでした。しかし、うふざと教会に行くようになり、10年前、牧師や仲間たちと初めて慰霊の日のこの集会に参加しました。そして多くの人たちが県や国の公的な慰霊祭とは別に、花や重箱や線香を手に南部の激戦地を訪れ、どこで斃れたのかさえ分からない家族を悼んで、魂魄の塔に祈りを捧げていることを知りました。また遺族会や、カトリックの方々やコープなどの家族連れの平和行進にもたくさん出会いました。


 アピール文を朗読



 魂魄之塔の集会と、ここへの行進に参加することは私にとっても大切な意味を持って感じられるようになりました。それは大病を患ったり、手術、入院などで行けなかった年もありましたから、今年も無事に参加出来たことは、私にとって特別の感慨があります。

今年のプログラムの報告をさせていただきます。

 この集会が国際反戦と名称があるように、その年の基地関連で大きな問題となった国や地域で反戦運動をしている方々をお呼びし、その活動を聞き、沖縄との連帯をしようというものです。今回は普天間基地移転の代替案として取り上げられた、グアムと徳之島からの報告がメインになりました。私の感想も含めて、グアムについて述べることにします。


  家内も一緒に参加


<グアムへ持って行けとは、とても言えません>

ビクトリアさんの訴えを聞いて驚きました。「グアムの住民には投票権はありません、投票権のある沖縄の皆さんが日本政府(移転費の59%、61億ドルを負担するからです)を動かして、米軍基地が来ないようにしてください。」というのです。

 私は米軍基地を米国・グアムへ持って帰って貰えば、これで辺野古の問題は解決すると考えていました。それは米国の環境アセスメント(法)、も基地に対する地域住民への諸手続(法)きも日本に比べてずっと厳しく、沖縄の現況より改善されると思たからです。しかしグアムへの対応は全く植民地ですね。浅はかでした。家に帰って調べてみましたが、グアム島は既に3分の1が軍用地です。面積(549k平方メートル)は石垣島の2倍ぐらいで、人口16万人、最終的には米軍の4万2千人(家族を含む)が来ることになっています。さらに大統領選挙権も米軍に対する裁判権もなく、米国が土地収用権を持っています。これでは環境、社会問題への対応は不可能です。今の沖縄以上の問題が起きる可能性があります。これではとてもグアムへ持っていけ、とは言えません。

 このことを聞き、グアムへの移転が住民のことをまったく無視した考えであったことを知りました。知らないということが、どんなに誤りをおかすことかを知りました。国際的にも、まず住民同士で直接話し合うことが必要であると痛感させられました。

 「米軍基地はアメリカ本土へ持って帰って欲しい」という彼女の訴えに大きな賛同の声が上がりました。本当に徳之島にも、グアムにも沖縄にも基地はいりません。それぞれの声を聞き、互いに何ができるか考え合っていかねばならないと思いました。


  魂魄の塔をバックに






6/2

『公開講座、追加します』


 公開講座、以前からぜひ皆さんに紹介(講義)したいと思っていました、沖縄ベンチャースタジオ、プロデューサーの島田勝也氏、OKいただきました。
 テーマは「観光とITを軸にブランド力を極める-機内(JTA)販売を通じたブランディング」です。公開講座、追加させていただきます。
 無料(2号館303教室)で、直接、会場にお越しください。お待ちしています。
 従って、小生の講義は一週先の7月3日にしました。
 なお島田さんはNTTに席を置いて産業振興公社に出向しています。また本大学院の二年生でもあります。




5/21

『月桃産業へのチャレンジ、5月15日(土)公開講座、好評でした』


 本年度、前期・公開講座のテーマは「新たな沖縄型ビジネスへのチャレンジャー」です。どこが
新たななのかご注目ください。
 前期のトップバッターは、「北大東島からの月桃産業へのチャレンジ」でした。
 特別講師は三輪範史、北大東村・月桃加工場責任者、宇良治吉、㈱ECOMAP・常務取締役のお二人です。
 三輪氏は㈱リクルート出身で、その後、沖縄で15年ぐらい月桃を専門に取り組んでいます(私はその頃お会いし、いろいろ教えてもらっています)。宇良氏はHP作成からスタートし、現在、企業、自治体のプロジェクト・コーディネーター、コンサルティングをしています。

<離島だからこそを生かす>
 北大東島は沖縄本島から360km、面積13k㎡と小さく、沖縄の中でも離島の離島です(隣接して東大東島があります)。
 このこのプロジェクトには北大東村と、今回の特別講師のメンバーが取り組んでいます。


 
                北大東村 宮城村長                       三輪さんと、月桃の商品化


                  宇良さん                                    受講の風景


<プロジェクトの内容>
 北大東村に自生する、大輪月桃の葉や茎を加工し、精油や繊維にして出荷をします。この一次加工場(国、県の補助を受けています)を島内に、この3月に完成し4月1日から運営を始めました。これまで原木のまま沖縄本島に出荷していたのですが、この加工場によって大幅な輸送コストの削減をしました。
 また畑には手を付けない(月桃を植えない)ということでスタートし、畑には拡大しないという約束にしたそうです。


 


 これだけなら普通(?)ですが、ここから少し違ってきます。 それが「新たな・・・」の理由です。

<ここが、新たな沖縄型ビジネスへのチャレンジャー>

 商品(いくら良く、おもしろい物でも)で販売先が離島などの場合、心配するのは、円滑な商品の納入です。そこで台風などがあってもトラブルが生じ滞らないように那覇(市)にストック・ポイントを設けました。そのためには一次加工品にして、軽く、かさばらず、貯蔵が可能な商品にしました。

 ・種の雑交や種の混入を防ぐのは、小さな島だから可能
 月桃の雑交(、これは正確な表現ではありません、また本島にも数種の月桃があります)や、外から亜種の進入などが起きると、精油の香りや成分が微妙に異なり、化粧品などでは問題になります。小さな島では管理しやすく、このようなことが防止でき、種、亜種など細かく、島内で統一が可能です。
 

 


 これ以外、幾つかの「新たな沖縄型ビジネス・モデル」がありましたが、ノウハウの問題もありますので、下記に直接お問合せください。

 
 


 三輪氏が北大東・月桃、連絡事務所(仮)を那覇市に開設した方法も物流の円滑化、情報収集、営業活動が進められるなども成功するためのポイントになるのではないでしょうか。


 北大東村・月桃連絡事務所(仮)
 責任者 三輪 範史   TEL:(098)894-3639





4/28

『前期の一般公開講座(無料)、5月15日よりスタートします。


 テーマは「新たな沖縄型ビジネスへのチャレンジャー」です。
どうぞご自由に、ご自分の興味のある講座をお聞きください。案内は掲示板をご覧ください。



※講義が終了したものは、順次掲示板に差し替えます。





4/14

『花菖蒲、とても綺麗でした。リラックス・タイムです』


 新学期前に、家内と少しはゆっくりしようということで、バス・ツアーでしたが喜如嘉(大宜味村)の花菖蒲を見に行きました。写真にありますように丁度、見ごろでした。


 
                                       種は「オクラレルカ」という名前です。
  



 また福地ダムに久しぶりに行きました。
 工事中(1972年)に植生調査をしているとき、足をすべらせて湖面へ落ちました。そう深くはありませんでしたが、首に下げていたニコン(カメラ)に細かい赤色土が入り、使い物にならなくなった苦い思い出があります。線上からみる緑が綺麗でした。よい春休みをしてきました。

 





4/8

『沖縄経済とカジノを除く、一国二制度』
-琉球放送テレビ、3月20日(土)午前10:30放映-



  0.私の体験を踏まえて沖縄の可能性
  1.21世紀を踏まえた沖縄の自立計画
    (1)ようやく「沖縄だからこそ、本土に勝てる」が可能に
    (2)しかし「沖縄だからこそ、本土に勝てる」も危ない
    (3)本土大手に沖縄が対抗するには、オール沖縄戦略
    (4)沖縄泡盛も本土泡盛の危険性
         <提案、本土でボトリングを>
    (5)何故、存在感のある沖縄を提案するか
  2.<提案>後世にプラスの遺産を残す-3つの提案
  3.健康・環境・文化複合化観光産業
    -21世紀の沖縄の観光産業-
    (1)観光から総合・複合産業
    (2)1000万人(年)は可能か、環境容量は
    (3)外国人(中国・韓国・台湾)の誘客システム
    (4)中間組織、システムの必要性
  4.私達の沖縄型エコ産業へのチャレンジ





0.私の体験を踏まえて沖縄の可能性(省略)
  ※0.及び番組の主旨については3/20の新着情報に書きましたので省略し、つぎから書きます。

1.21世紀を踏まえた沖縄の自立計画
  -カジノ論に代わる提案-


             

  

  <何故、存在感(意義)のある沖縄を求め、また戦略としてオール沖縄を提案したか>
(1) ようやく「沖縄だからこそ、本土に勝てる」が可能に
 本土復帰から約30年(第3次沖縄振興計画終了)、沖縄は本土に追いつくことを目標にして、振興を進めてきました。
計画論からは「本土追従型モデル」です。しかしこれでは常に本土の県の最後を行くしかないことに、ようやく気がつき
ました。
※私も1次振計後期、2次振計の専門委員をしていましたので、責任を感じています。

 そこで本土とは異なる、いわば沖縄特性の発揮をすることによって、沖縄の産業(計画)などが(1990年ぐらい)言われ
だします。そしてそれが実現しだしたのは、2000年ぐらいではないでしょうか。健康食品がまた泡盛が本土でも沖縄の
特産品として認められ、またコールセンターの沖縄の位置(現在は1万人を超えています)づけが定まります。
 私はこれを(計画論として)「沖縄だからこそ、本土に勝てる」と呼んでいます(沖縄ツーリスト・社長、東氏命名)。

(2) しかし「沖縄だからこそ、本土に勝てる」も危ない
 しかしこの「沖縄だからこそ、本土に勝てる」ビジネス・モデルも今、危うくなっています。
 沖縄でニッチ商品であった時までは、このビジネス・モデルも有効ですが、これがいわば成長し、いわばメジャー商品に
なると、大手(メジャー)企業との競争になります。具体例を示してみましょう。
 例えば健康食品(ウッチン、モロミ酢・黒酢など)が150億円を超えると、本土大手(例えばキリン・ビバレッジ、サントリー
など)が一斉に市場に参入してきました。そして沖縄では170億円を最大額にし、あとは低落し、今、大変な状態になって
います。残念ながら(?)本土大手は機能性食品であったり、確かに沖縄より品質的にも優れています。もう沖縄ブランドは
売りにも、また機能もしません。

(3) 本土大手に沖縄が対抗するには、オール沖縄戦略
 ニッチ商品でなくメジャー商品として、沖縄の企業が対抗するには、私はオール沖縄戦略だと思います。
 たとえば沖縄の健康食品会社が共同で食品工場を作り、月の何日はA社が、何日はB社がというようにし、品質管理の
よい商品を作る。また協同で機能性食品認可を取るという、沖縄全体で取り組み対抗する必要があります。

(4) 沖縄泡盛も本土泡盛の危険性 
 泡盛の県外出荷額は1998年頃までは10億円を超えていませんでしたが、全国的な焼酎ブームもあって、それ以降、
ぐんぐん伸び2004年(それ以降はあまり変化なし)には50億円に達しました。しかし泡盛も本土での販売が仮に100億円
近くなると、本土大手が品質がよく安価な、それこそ本土泡盛の進出の可能性があります。

<提案、本土でボトリングを>
 これへの対策を、オール沖縄で提案してみましょう。沖縄では本土から、各社が瓶を移入し、それに泡盛を入れ(ボトリ
ング)、それを本土に送っているわけです。瓶に関しては、二重の手間とコストを掛けているわけです。
 これを例えば首都圏近郊にボトリングする場所を設けて、各社は泡盛をバルクで送り、そこでボトリングをしたら、コスト
的にも注文に対する時間的に対応が簡単になると思います。これが私がいう、オール沖縄の考え方です。

   (5) 何故、存在感のある沖縄を提案するか
 「沖縄だからこそ、本土に勝てる」を産業や対本土だけではなく、アジア、世界へ拡げることによって、沖縄の存在感を
得る、広げ私達、沖縄にいる意味があります。
 「沖縄から見ると、日本(の問題)、そしてアジアがよく見える」といわれますが、単に見る、見ているだけでなく、いや、
だからこそその問題、課題の解決にチャレンジすることが可能ではないでしょうか(私はビジネスではアクション・リサーチ
と呼びチャレンジしています)。
 つぎのフリップですが、<提案>の◎平和・紛争解決を先に説明します。


2.<提案>構成にプラスの遺産を残す -3つの提案

             

       フィンランド共和国、ノルウェーは人口はわずか530万人、400万人です。しかし国連などで両国とも世界の平和・紛争
解決に非常に貢献しています。例えばアハティーサ・前フィンランド大統領の国際紛争の解決や、ノルウェーの国連での
地雷禁止条約の活動などで注目されています。
 またコスタリカは人口470万人ですが、軍隊の廃止、そして環境保護先進国であり、農業のみならず最近はエコツアー
や工業も注目されています。コスタリカに学べ、は第三世界のみならず、先進国でもいわれています。
 ここでは沖縄についての内容にまで触れる時間はありませんが、130万人の人口で、十分にこのような活動は可能です。

3. 健康・環境・文化複合化観光産業 
 このフリップの1.については2.~4.を進めていくためのものでもあり、最後に示すことにします。また文章ではなく箇条書き
で示します。

(1) 観光から総合・複合産業


             

     ・21世紀の産業は観光であるともいわれています。沖縄にとってメインの産業が観光であることは、チャンスです。メイン・
ロードに立っているわけです。

・これからは従来の観光に、いかにして付加価値を加えられるかということで、観光以外の産業を加えていけるかです。
観光の仲間、同じ方向にいかに、他の産業も加えられるかです。

<オーストラリア・タスマニアのケース、観光それを踏まえてタスマニア・ビーフ>

・この一つのよい例がオーストラリアのタスマニア州(政府観光局)です。まずタスマニアを観光で売り出しました。それはまず自然、歴史と歴史的遺産、環境の良さを充分、観光でPRし観光客を引きつけました。それと同時に広くオーストラリアのみならず世界にPRしました。いわばこれらをタスマニアのブランド・イメージとしました。

・そしてこのブランド・イメージを使って水産業(アワビ、ロブスター)、牛肉(タスマニア・ビーフ)、りんご、乳製品、さらには羊毛をオーストラリアに限らず世界にPRし売り込んでいます。

・さらには近年は一次産業から、さらにはワイン、チョコレート加工品、羊毛カーペットなど売り込みを図っています。

<タスマニア(州)観光、いかに同州に経済的、社会的利益を最大化するか>

・タスマニア観光を人気地にし、農林水産品の認知度を向上させる。

・これによって地域外での販売促進を高め、これによってまたタスマニアの観光地をPRし、この循環を促進する。

<沖縄での観光、複合産業の一例、ウェット・スーツ産業の提案>

・沖縄観光は何といっても美しい、エメラルド・グリーンのビーチです。これを産業化する一つのケースを示してみたい。

・ダイビングに約30万人(年間)来ているといわれている。そして年2、3回沖縄に来る人が多いので、3年に一度ぐらいウェット・スーツを買い替える。

・このウェット・スーツのほとんど本土(出地)で買入をしているようです。

・ダイビング客から出発前に注文、寸法を取り、沖縄に着いてからもう一度、修正、等を行う。そして翌日、ダイビングするときから、新しいスーツを使えるようにする。

・これを沖縄で作って、さらに各地のウェット・スーツ企業、関連企業を集積して日本のウェット・スーツ産業地にすることは出来ないでしょうか。

・その商品を使うところ、場所が製品を作るには適しています。注文、クレームがあることによって商品が改良されます。沖縄こそ最適地です。

・私も沖縄でウェット・スーツ作りましたが、価格は本土の3分の2から2分の1です。しかしデザインが今一つで、これはいろいろ改良可能です。

・また沖縄でウェット・スーツを作っている会社をヒヤリングしましたが、いずれも小規模で、手作りです。これはいろいろ工夫することが可能です(ぜひ皆さんいろいろヒヤリングしたり、本土の大規模ウェット・スーツ企業などを調査されてみてください。)

・また調査をすると、実は沖縄・コザですが、復帰前に米軍の人達の需要を中心に、もしかすると本土より早くウェット・スーツを作っていたみたいです。また、漁民の人々用にウェット・スーツをかなり早くから作っていたようです。

・実はこのように、沖縄のウェット・スーツは歴史もあるようです。これらも踏まえて、沖縄の新しいウェット・スーツ産業起こしは、私は可能だと思います(修士の学生、といっても社会人学生ですが、一緒に調査をし可能性を探り提案していきたいと思います。一緒にしようという方は声を掛けてください。一緒にしましょう。)

<中国を対象に観光と農林水産、食品産品の一体のセールスを>

・もう国内の人口は減少する、つぎは中国市場(これについては後述)だ。

・いま中国の富裕層、特に食品については安全性、環境を求めている。沖縄観光のエメラルド・グリーンのビーチ、環境を観光の売りにすると同時に、沖縄の農水、食品産品、さらには工業製品をセールし、売込める。

・もちろん、中国だけでなく台湾、香港さらに今後は東南アジアも同様である。

(2) 1000万人(年)は可能か、環境容量は

・沖縄の観光客の受け入れは、08年の最大の570万人である。これに対して目標あるいは限度は1000万人(年)であるといわれている。

・はたして年間、1000万人はシャワーなどの水資源、ビーチ・海水への汚濁、等への環境容量(キャリング・キャパシティー)から耐えられるかである。

・一つの例を示したい。ハワイの観光客は700万人(年)で、9日宿泊している。すなわち700万人×9日である。沖縄は現在、約3日宿泊である(これが1000万人×3日となる)。これからしても十分対応可能である。

・また少し気になるとすればビーチ・リゾートが沖縄の東側、中部の恩納村周辺に集中することである。同じビーチの条件がある地域に分散、例えば糸満から那覇を考えれば対応可能である。

・そして重要なことは、この環境容量をあるがままの自然にまかせるのではなく、人為に増加させる工夫が必要である。

(3)

外国人(中国・韓国・台湾)の誘客システム

・沖縄では外国人観光客はわずか3%(07年データであるので、最近もう少し増加していると思われる)でしかない。今年から中国人の自由海外観光(いろいろ条件はあるが)が認められ急速に増加すると思われる。これから日本の人口、所得も減少するので、上記外国人の誘致結果が沖縄の観光の方向を定めるのではなかろうか。

・沖縄は離島である。それゆえ、沖縄が観光地としていかに優れているかとPRし、外国人に知れたとしても、離島であるので自分で来る(自動車などで)ことは不可能である。行く手段、私はこれを観光ロジスティックスと呼んでいますが、沖縄ではとくにこれが重要になります。

・現在、沖縄の海外定期便は少ない。観光客の誘致をするには臨時便しかない。そのためには那覇空港のエア・ポートセールスを行い、海外の航空会社とのコンタクト、そしてサービスが重要になる。

・多くの観光客を誘致するのにクルージング船(観光客船)を考えたらどうか。特に中国・南部(例えば現在、定期貨物があるアモイ)からは船で2泊で沖縄に来られる。少し豪華なクルージング船を使い、船はピストンで行く人、帰る人を輸送する。

・今、高速道路が安くなったので日本のフェリー会社の運航が停止している。客船が手放されたり、安価にリースされている。これらを使ったらどうだろうか。

・また現在、中国で海外観光ができるのは年収が200万円以上である。これを沖縄は中国に近接する、また離島で隔離されているということで年収150万円以上に、中国と交渉して引き下げることはできないだろうか。沖縄観光特区などを設け、これを可能にすることはできないだろうか。

(4) 中間組織、システムの必要性(勘違いではありません、1.を最後にしました。またこのフリップも見てください。)


             

     

・さて2.~4.などを進めていくために「地域資源」と「地域外関係者」を結びつける積極的、ビジネスにする「中間組織」「中間システム」というものが必要である。

・これまでは地元と地域外関係者はそれぞれの目的で当事者間で見つけ、直接コンタクトし、という方法を取っていた。

・これでは効率もよくないし、時間がかかる。

・そこで両者、とくに「地域資源」に詳しく、かつマーケティングPR、ブランディングができる「中間組織」を提案したい。

・この中間組織は単に現在の地域資源(を探し出す)だけではなく、ビジネスを可能にする新たな観光資源を創造するという機能を持たせたい。

・さらに観光資源をまちづくり(例えば由布院のような住みよい○○○)に結び付ける機能を持たせたい。

・そして重要なのは「中間システム」がNPOやボランタリー(例えば株式会社)だけではなく、ビジネスとしても成立できなければならない。例えば新たな観光を創造したときは、その努力や見合う、またリスクに対合する報酬が得られることである。

4.

私達の沖縄型エコ産業へのチャレンジ
―それはバイオ燃料の輸入・活用で、具体的には「沖縄バイオ特区」の設立です―


              

   

 これは沖縄にとって100年に一度のチャンスです。
 今、私達が取り組んでいるバイオ燃料について、お話させていただきます。これは沖縄の特性を活用し、本土には真似が出来なく(沖縄だからこそ本土メジャーに勝つ)、そして日本、世界の地球温暖化防止に貢献ができます。さらに沖縄の環境にプラスとなり、観光のいわば売りになり、輸入相手国・地域の直接の振興に貢献できます。
 これをオール沖縄のスタンス、戦略から、ぜひ皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。
 詳細というか、ディテールについてはHPのバイオ燃料にありますので、何故、沖縄にとって100年に一度のチャンスかを中心に箇条書きで述べます。

・バイオ燃料、これは石油を使うのではなく、緑の畑から燃料(軽油)を作るというものです。

・それも大豆、トウモロコシ、菜種の10倍以上、効率のよいパーム、ジャトロファを使います。しかしこれは使うことができるのは日本では亜熱帯地域の沖縄でしか通年、使用ができません。

・しかし日本、沖縄ではサトウキビ(農業)でも明らかなように、世界の標準価格の約20倍で政府が買い上げることによって成立していますが。この植栽はパームは沖縄では気温として不可能、ジャトロファは可能ですがコストとして企業採算から合いません。

・また両者とも植物ですので排出ガス(CO2など)上は問題がありますが、京都議定書ではゼロカウントにしています。また現実面で環境上は明らかに軽油よりはプラスです。

<沖縄バイオ特区の提案>

・自動車・温暖化ガス削減は地域特性を生かした多様ないわば分散した方法を考えるべきではないか。

・沖縄特区は最先端の金融特区のようなものも必要であるが、沖縄でしか可能でないものを活用した、そして沖縄の産業の基盤を強化し、かつ途上国・地域の地域振興を支援する特区をぜひ考えてほしい。

・新たな、制度作りが望まれる
 そして私の夢はバイオ燃料の研究機関、また日本全国、さらに東南アジアの各国に対して、研究機関の成果を踏まえてバイオ燃料エンジニア、取扱業者の養成をすることである。






3/20

『沖縄経済とカジノを除く、一国二制度』
-琉球放送テレビ(RBC)、3月20日(土)10:30-11:00放映-



<番組主旨>
 沖縄の経済自立、米軍基地県内移設などに絡めて、私たちが考えていることとまったく逆の「カジノ産業(論)」が浮上してきました。今こそ、沖縄経済は日本本土とは異なる、それも「カジノ論」を除いた一国二制度によって地域の振興、発展を図るべきではないか。これが今回の報道特集番組です。

 そのためにまず誰かが、県民に、課題と解決等について呼びかける必要があります。それはこの本土復帰後38年間、沖縄振興にビジネス面、政策面、理論面で直接関わってきた者の責任でもあります。そこで以下の三人がまず呼びかけのスタートを切ることになりました。

○上原 康助(元・衆議院議員、沖縄開発庁長官)
○長濱 徳松(沖縄ハム総合食品株式会社・社長)
○吉川 博也(沖縄大学・名誉教授、㈱吉川研究室・代表)


 いろいろなご批判、ご意見、異なった提案があるかと思います。テレビ局、また私の方へ(hiroya_yosikawa@yahoo.co.jp)ご意見お聞かせください。また県が今後の20年を展望する「沖縄21世紀ビジョン(仮称)」案が公表し、意見を求めているので、これへ少しでも反映されればと思います。

<私のスタンス>
 その中で私は、「カジノ論」に代わる「県経済を立て直す代替案」を示してみたいと思います。しかし個人に与えられた時間は、わずか6分間でした。考えていたこと、準備していたこと、作製してもらったテロップなども3分の1しかテレビでは説明することができませんでした。そこでホーム・ページで補助させていただくことにしました。

*今週から来週にかけて東京出張があり、HPに書く時間がなく、目次、使用したテロップ、写真、キーワードのみ掲載させていただきました。来週末(3月29日頃)迄には文章にしますので、しばらくお待ちください。


1.私の体験を踏まえて沖縄の可能性を示したい。

(1)ぬちマース㈱、ギネス認定、世界一ミネラル分のある塩

   

・代表、高安正勝は、私が担当していたベンチャー講座の社会人2期生でした。
・私もギネス・ブックに推薦させていただきました。
・宮城島に沖縄観光(製造工程を見学し、またこの塩の料理が食べられる)をも兼ねた工場を作りました。



(2)レキオファーマ㈱、沖縄発の新薬開発
・痔(じ)疾患治療注射剤ジオンの開発(新薬開発)。
・新薬開発には多くの時間と膨大な開発費がかかる。

    


・機能食品の開発、乳酸発酵パパイヤ(アレルギー体質の改善)
 (新薬に比べ開発時間を短縮)

   

・私も'01~'05年、同社取締役、ビジネス・モデル策定。


2.21世紀を踏まえた沖縄の自立計画

   

・沖縄振興計画(自立)の歴史、経緯を踏まえて
 本土復帰~2010年
・2010年以降、これからの沖縄自立論
 存在感(意義)のある沖縄
 戦略として「オール沖縄」が必要


3.2010年以降の具体的な提案、後世にプラスとして遺産として残すもの

   


4.複合・総合化産業としての観光
 ・下記1~4の検討が必要

   


5.観光を総合化するには中間組織システム
 ・地域と地域外関係者を結びつけるもの

   


6.私が今、チャレンジしている「沖縄型バイオ燃料(特区)」を説明させていただきます。
 ・これから環境の時代です、以下、本土では不可能で沖縄のみ可能です。
 ・緑の畑から、石油(軽油)ができます。
 ・ジャトロファ(油)燃料の輸入と使用は沖縄にとって100年に1度のチャンスです。
 ・食糧とバッティングしないジャトロファ(南洋アブラギリ)油。
 ・パーム油に次いで効率のよいジャトロファ。
 ・本土では気候の関係で通年は沖縄しか使えない。

   




3/15

『琉球放送テレビ(RBC)、3月20日(土)、10:30~11:00に出演します。ご覧いただければ幸いです。』


「沖縄経済とカジノを除く一国二制度」

 
 上原幸助(元・沖縄開発庁長官)、長濱徳松(沖縄ハム総合食品株式会社・会長)、それに小生の3人で、沖縄カジノ産業論についてお話をさせていただきます。
 内容は見てのお楽しみです。


3/8

『ジャトロファ(Jatropha)の芽が元気よく出てきました、ホッとしました』


 
今年の沖縄の冬は寒かったのか、あるいは小生の手入れが良くなかったのか、ジャトロファの芽がすべて落葉しました。
 春には芽が出てくれるか少し心配していましたが、ようやく元気よく出てきたので安心しました。
 芽の写真です。




 このように鉢植えで三本、庭で育てています。




 ジャトロファを植えている人に聞きましたが、ほとんどの木の葉が落ちたということです。このようにジャトロファには、まだいろいろわからないところがありますね。
 これから沖縄は春になります。今、ハゴロモジャスミンが真っ白い花を咲かせています。とても品の良い香りを周辺に漂わせています。




 また、シークワーサーの白い花も先、木の花の蜜をすいにメジロがきます。







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『沖縄バイオ特区の要望、提案』のお願い



 今回、ホームページ更新、大変遅れました。沖縄バイオ特区のお願いを作成するのに時間がかかりました。各詳細については、まだここでは明らかにすることが出来ませんが、方案が確定したらお知らせします。表題のみ掲載させていただきました。


『沖縄バイオ特区の要望、提案』のお願い

 沖縄の民主党、社民党、国民新党の与党国会議員の方々をはじめとする、沖縄国会議員の皆様、オール沖縄という視点から『沖縄バイオ特区』の要望、提案をお聞きください。
 これは「沖縄だからこそ本土に有利」なバイオ・ディーゼル燃料を東南アジアから輸入し、自動車(主としてトラック)を運行します。これは地球の温暖化の削減、沖縄の環境の改善、さらに企業・産業の経済活動を有利にし雇用の増大を図ります。
 NPOを中心とするバイオ・ディーゼル燃料の実用の社会実験は成功しています。さらに企業(販売)化、普及を拡め、沖縄の産業・社会にプラスとするためには政府、自治体の協力がぜひとも必要です。
 また本提案はコスト・パフォーマンスもよく、コスト総額も小さいものです。


                       <目  次>

         『沖縄バイオ特区、沖縄大学地域研究所・バイオ燃料班の提案』
        -バイオ燃料の輸入と使用、沖縄での社会実験の成果を踏まえて-

   1.提案の背景
   2.沖縄での社会実験の結果
   3.沖縄バイオ特区への要望、提案
    (1)[バイオ燃料輸入、使用の国民的理解と国の取り組む本格的姿勢]
    (2)[軽油取引税免除の県への補填、炭素排出権は国の所有へ]
    (3)[バイオ燃料の軽油価格比較で同価格の補填を]
    (4)[輸入資金の提供、バイオ燃料を担保にして]
    (5)[バイオ燃料のガソリンスタンドでの供給、まず数カ所で対応可能]
    (6)[国家エネルギーの視点から、開発輸入への要望、提案]
         -京都議定書、国際的な公約、閣議決定の実施-
   補論1.『本提案と民主党マニフェスト、とその背景との関連』
    <自国だけでCO₂削減問題は解決するか、グローバルな必要性>
    <東アジア共同体構想、農産品(バイオ燃料)の開発輸入による解決>
    <地域分権改革、地域に適した多様な分散型バイオ燃料>
   補論2.『鳩山イニシアティブ、グリーン資本主義について』
          -ニュー・ディール政策のグローバル・ケインズ主義の展開-
    <もはやケインズ主義金融財政政策は無用か>
    <国内不況脱出は、気候変動対策を振興国、途上国とWin-Winの関係>






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『謹賀新年』



 あけましておめでとうございます。
 本年もよろしくお願い申し上げます。
 
    





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