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2009



12/21(12/27修正)

『辺野古の米軍基地はなくせる、なくなる』
-埋め立て反対で座り込みをしている、おじい、おばあ、本当に頭が下がります-

 このところホーム・ページ留守にして申し訳ありません。
 「沖縄(そして全国)バイオ特区」(地方、軽油税の減・免、その国からの補填)についての提案をし、ホーム・ページでも紹介させていただこうと思っていました。しかし暫定税率が二転、三転し、なかなか確定せずタイミングを失しています。しばらくお待ちください。
 私は政治論争になると、つい過激な発言になるのでホーム・ページでは避けています。
 しかし今まで黙っていましたが、名護市の米軍・辺野古埋立基地(普天間移転)について、一つだけ言わせてください。

1.辺野古の座り込みがあってはじめて、国も移転を検討し始めました。
  今日、12月27日で、座り込みは2078日目に入ります。地元のおじい、おばあを中心に、そして沖縄、また全国の援者の人々が非暴力、無抵抗(伊江島・阿波根、方式)を貫いて辺野古にテントを張って頑張っています。この方々の力がなかったら、埋立の準備のための環境アセスメントは、5年前(2078÷365日)から始まり、また2年前から工事は着工されていたでしょう。そして米軍基地は既成事実となり移転のことなど問題にならなかったでしょう。
 基地移転を契機にして、日米安保条約の見直しの可能性にもつながると思います。ぜひ鳩山政権は見直しに取り組んでください。支援します。
 これは命をかけて本当に座り込みを続けてこられた皆様の努力に、感謝、頭が下がります。
 私は座り込みにはあまり参加できないので、本土から来た友人達をできるだけ辺野古に案内しています。そこで埋立反対のテントに座るおじい、おばあの話を直接聞いてもらうようにしています。私にできるのは、このくらいのものです。

2.辺野古の沖合への埋立案、事業費の拡大を目的にしているだけです。
 現行計画の騒音の減少をさせるために、「沖合移動」を条件に地元市長、等が米軍基地賛成提案しています。しかし本音は埋め立て面積の増加によって、事業費の拡大(最小で4000億円、最大で1兆円ともいわれています)を目的にしています。本気になって地元、沖縄県民のことを本気で考えてください。
 私は地元の建設・土木の人達も、なにも美しい辺野古を埋め立てたくてではなく、事業費が欲しいからです。そのためには、沖縄の事業作り、また埋立復元事業を、私はこれまで提案しているのです。

3.米軍が日本に居る理由、日本側が年6000億円も出すからです。
 在日米軍に日本側が負担しているのは毎年、約6000億円です。これは米国の同盟国(日本、韓国、ドイツなど25か国)の負担額で、日本を除いた24か国の総額の約5倍です。いかに日本か気前よく負担しているかがわかります。
 沖縄・北谷町・砂辺(アメリカン・ビレッジ)の海辺のマンションは、すべて米軍人の住居で、車もほとんどがYナンバーです。この基地外の居住費用もすべて、日本国持ちです。近くの人に聞くと、日本人ではとても入れない高額なマンションとのことです。
 冷戦もなくなり、ロジスティックスも進歩しているので、あえて日本(沖縄)に基地を置く必要はありません。グアムで十分、可能です。日本がこれだけの負担、お金を出すから、米本国に基地を置くより安上がりだからです。同様に、毎年6000億円、米軍に提供すると言えば、日本の米軍基地問題は解決できます。詳しい論拠が必要なら述べます。


※少しプライベートなことも書かせてください。
 この長期の埋立反対、座り込み(5年)、海上での阻止活動で多くの犠牲者も伴っています。
 この反対運動で中心的な存在とまとめ役だった「命を守る人」代表の金城祐治さんが、'07年5月に過労で亡くなりました。
 また体を張って阻止するなどしていた、私の所属しているうふざと教会の平良夏芽牧師は、精神的、個人的なダメージで教会も平和市民連絡会も'08年3月に辞任しました。
 この他、お名前をあげられない多くの犠牲があることも覚えておいてください。





11/27

『Jatoropha(ジャトロファ)の剪定方法、要望が多くインドネシア語の原文を掲載します』

 先日(6月18日)、Jatrophaを剪定すると、収穫量が倍になりますという、シラジュディン氏の論文の要約を掲載しました。よく理由が分かりませんが、原文のインドネシア語のものを送って欲しいという要望がありました。日本人でインドネシア、Jatorpha関係者の方々だと思います。人数が多いので正直言って驚きました。

 メールで返事するのを省略して、つぎに原文とその日本語の訳文を掲載させていただきますのでよろしく(正式には雑誌に了解を取らなければなりませんが、連絡が取れませんでした。著者から了解をもらっています)。


       



ナンヨウアブラギリはなぜ魅力的ではないのか? 
                                      記事:シラジュディン・アジル

 ナンヨウアブラギリは、代替燃料としてのバイオ燃料の調達と活用に関する大統領令2006年第1号に基づいて定められている品種の1つとしての「賞賛」を得ている。通常は、大統領令には、クレジットスキームがつきものであるが、この大統領令は、例外(特例)に含まれるようである。実際には、この大統領令に関与するとされる全ての関係者(各自の職務記述書も用意されている)は、責任を感じている者がいないどころか、その責任を放棄している者の方が多い。また、金融関係者も、ナンヨウアブラギリの栽培は金にならない、と見なしている。

 その他の立場においては、一般市民が、ナンヨウアブラギリが短期(植えてから8ヶ月間)で収穫でき、辺境地でも育つという情報に釣られ、自分の土地にこぞってナンヨウアブラギリを植えている。確かに、ナンヨウアブラギリは、辺境地でも育ち、短期で収穫することができる。しかしながら、1ヘクタール当たりの生産高があまりにも低すぎるため、ナンヨウアブラギリの農家は、市場の需要に追いつくことができないでいる。 
 最近では、ナンヨウアブラギリの購入希望者は、ナンヨウアブラギリの種とナンヨウアブラギリの油(CJO)を求めて、あちこちを彷徨っているが、その大部分は失望し、手ぶらで帰ってくる。その一方で、農家もまた、このような状況に失望している。何故なら、モノはあるのに、その数量が、購入者の需要を満たすほど十分ではないからである。極めて皮肉な現状である。モノがあって、購入者もいるのに、売買取引は成立しない。これも一種の異常事態と言えよう。

生産性を向上させる試み

 農業事業活動は、古典的な経済の原則、つまり、インプットの犠牲を最小限に抑えながら、最大限のアウトプットを目指すという原則の上に成り立っている。この視点に立つと、ナンヨウアブラギリは、農家にとっては、選ばれた品種(プリマドンナ)とはならないであろう。何故なら、1ヘクタール当たりの生産性が非常に低い上に、販売価格も低い部類に含まれるからである。

 ナンヨウアブラギリの長所は、収穫が比較的早いこと、季節を選ばないこと、1年中収穫が可能なこと、そして荒れた土地や、その他の植物が育たないような辺境地にも適応が可能なことである。
 そのため、その1ヘクタール当たりの低い生産性への対応策として、一定の様式によって、規則的に刈り込みを行う必要がある。

 ナンヨウアブラギリは、慣習的に(刈り込みを行わずに)そのまま育ち放題にさせておくと、1年間で1本の木につき3kgの種しか収穫できない。2 X 2 mの間隔で植えた場合、1ヘクタールに2,500本しか植えることができないため、1年間、1ヘクタール当たりの生産高は、7.5トンにしかならない。ナンヨウアブラギリの種の市場価格は、現在、1トン当たり80万ルピアであり、農家は、1年に600万ルピア、または1ヶ月に50万ルピアしか稼ぐことができない。その農家が2ヘクタールの土地を持っていたとしたも、1ヶ月当たりの収入は僅か100万ルピア。この数字では、とても家族の生活を養うことはできない。

 現場における試行錯誤を繰り返しての努力の結果に基づき、コラカ県ブアラ村(スラウェシ南東部)のラッコ多業種協同組合(KSU)に加盟している農家グループは、等比数列に従った刈り込みシステムの数式、つまり1 ? 3 ? 9 ? 27を発見した。

 ナンヨウアブラギリの新芽を、温床から農地に植え替えた後、実がなる(樹齢8ヶ月)までそのまま放置する。実を収穫した後、木の幹を地面から30 cmの高さに刈り込む。そうすると、木の幹の切り口から3本の枝が生えてくる。

 その3本の枝に実がなるまで再び放置し、その実を収穫する(樹齢16ヶ月、または最初の刈り込みから8ヶ月)。その後、最初の枝分かれ地点から30 cmの地点にまた刈り込みを入れる。そうすると、そのそれぞれの切り口からさらに3本の枝が生えてくる。従って、枝は全部で9本になる。

 その9本の枝に実がなるまで再び放置し、その実を収穫する(樹齢24ヶ月、または2回目の刈り込みから8ヶ月)。その後、2つ目の枝分かれ地点から30 cmの地点にまた刈り込みを入れる。そうすると、そのそれぞれの切り口からさらに3本の枝が生えてくる。従って、枝は全部で27本になる。

 その全ての枝に実がなると、理論上は、慣習的な栽培方法によって刈り込みを入れずにそのまま放置した場合の27倍もの実が収穫できるのである。しかしながら、ここで、私たちは、少し悲観的になって、最低でも1年間で1本の木につき最低でも10 kg、または1年間で1ヘクタールにつき25トンの収穫が見込めると仮定してみよう。2ヘクタールの土地を所有している農家は、1年間で50トン×80万ルピア=4,000万ルピア/1年、または330万ルピア/月の収入を得ることができる。
 これなら十分に魅力的ではないだろうか?

1 刈り込み方法の図式
2 慣習的に植えられた木
3 刈り込みを行った木







11/9

『難民支援、チャリティー寄席、沖縄講演、ご支援をお願いします』


 私たちの「うふざと教会」(www.ufuzato.net)の教会員の今野東さんが12月5日(土)、難民支援のためのチャリティー寄席を「うるま市民、芸術劇場棟ホール」で行います。
 今野東さんは仙台市と東京を中心に難民支援に取り組んでいます。
 日本は難民受け入れ数では、世界一少ない(?)といってもよいと思います。また難民申請者への生活支援金も不足している上に、09年から支援対象者が大幅に削られています。
 難民支援チャリティー寄席のパンフと、難民に関する基礎データとチャリティー寄席へのアクセスを添付しましたので、ご覧ください。
 なお、今野東さんは「落研」(落語研究会)で、その後も修行(?)を続けてきたそうで、難民支援と同時に、その後の落語の進歩もぜひ沖縄の皆さんへ披露させていただきたいとのことです。ご期待ください。

  

  




11/6

『琉球新報・論壇、泡瀬干潟の再生』


 今回はホームページの更新、少し時間をおきました。体調が悪いのですかと、連絡をいただきました、ありがとうございます。意図的です。琉球新報の論壇に10月15日に掲載させていただき、その記事で『泡瀬干潟』についてホームページを紹介させていただきました。その部分を多くの方々に読んでいただこうと思って、見やすくなるように更新をしませんでした。
 多くの方々に、お読みいただきありがとうございました。


 「泡瀬干潟を守る連絡会」の市民集会(10月31日・土)、沖縄市農民研修センターでありました。泡瀬干潟埋立公金支出差し止めの控訴審判決があり、さらに市長・県知事が上告を断念したにもかかわらず「事業継続」を明らかにしています。守る連絡会のメンバーは、これでホッとできると思っていたのですが、ガッカリしていたと同時に、つぎの運動へ向け再スタート準備を始めました。
 小生は論壇の内容、提案の具体化と同時に、関係者に訴える働きかけをしようと思っています。ぜひ皆さんとご協力、ご支援をお願いします。

            


10/06 →9/29に掲載したが10/01、10/06に追加をしたので新着目的を変更した。

『泡瀬埋め立て問題、自然復元の提案による解決』

-土木建設業も生き残る、発展する道を探る-


               < 目 次 >

     ・泡瀬埋め立て、1期中断、発言
     ・今の工事を中止し、早く復元しないと干潟、湿地に影響が出てきます
     ・国へ事業費を返却する必要はなくなります。環境復元の実験と思えば、埋め立ても浮かばれます
     ・LLPを使えば、談合にはなりません。地元が参加できるプロジェクトにしよう
     ・実は泡瀬干潟は日本でも、沖縄でも特異な干潟環境です
     ・泡瀬干潟を東南アジアの干潟復元の実証の場として
     ・参考になる英虞(あご)湾再生プロジェクト
     ・カーボン・オフセット、グリーン開発メカニズム、環境取引所
     ・気になること、津波・高潮対策について




 ここに述べる問題解決の提案を図-1にまとめました。これは私の提案を図にまとめたものです。また技術的、制度的可能性、施工段階、維持管理段階、地域住民との連携、さらにはミチゲーションなどいろいろな具体的な提案がありますが、今回は省略し、その考え方、概要のみを示すことにしました。



         図-1 泡瀬埋め立て、自然復元プロジェクト -亜熱帯沿岸域の復元方法の実証実験の場-

  



<泡瀬埋め立て、1期中断、発言>
 2009年9月17日、1期中断、2区工事は中止と、前原沖縄・国交相が発表しました。
 さっそく、地元の沖縄市・東門市長から「地元の意見を聞き、ぜひ1期の工事だけはやってほしい。」という声が上がっています。1期(区)工事をしたら、中城湾、とくに泡瀬干潟の生態系は壊滅的な影響を受けるでしょう。
 確かに今の沖縄市の土木建設業界の現況、毎年、公共事業が約3%づつ減少し、建設就業者が3000人(全県就業者4万8000人、'06年現在)を占め、完全失業率が7万4700人を考えると、その苦しさを理解できなくもありません。
 そこで私は3年前に直接、東門市長から呼ばれたので、自然復元の提案をしたのですが、残念ながらその時は聞いていただけませんでした。今こそ、ぜひ聞いてほしい、検討していただければと思います。それは環境も復元し、土木建設業の両者が生き残れる方法です。

 この泡瀬干潟復元、さらに持続的な発展、あるいはミチゲーションなどを含んだアクティブ・マネジメントをすることによる建設就業者数、事業費は、それぞれのケースごとに計算しているところです。少なくても復元工事だけでも現在の建設就業者は確保できます。
 参考までに沖縄全体の図-4親水性護岸の事業費を産出したことがあるのでこちらを参考にしてみてください。
 土木建設業、市の方で誰かぜひ一緒に計算して、提案しませんか。


<今の工事を中止、早く復元しないと干潟、湿地に影響が出てきます>
 既に行われた埋め立て部分を早急に復元しないと、航路掘削砂による流況変化、岩礁等の遮蔽物と汀線形状変化によって、干潟の復元に大きな影響が出ると思われます。とくに亜熱帯性の湿地帯には早期に、復元不可能な影響が出てくると思われます。
 早急な復元工事を希望します。

 さて20世紀の土木の事業は「環境破壊」でしたが、21世紀は「環境復元」です。4年前に韓国・ソウルの清渓川(チョンゲチョン)復元事業を見に行きましたが、高速道路を元の自然河川に戻すというものでした。現在、大統領ですがその当時、ソウル市長だったイ・ミョンバク氏が大きな決断の下での大事業でしたが、成功し市民の憩いの場になっていました。


<国に事業費を返却する必要はなくなります。環境復元の実験と思えば、埋め立ても浮かばれます>
 既に公共投資しているものを壊すということで、現在の制度・法では不可能と思われている方もいるかもしれません。しかしこれは可能で、図-1の上段に示してみたいと思います。

 2003年に「我が国の貴重な自然環境を維持・再生し、後世に継承することを目的」とするために『自然再生推進法』が施工されています。またすでに2000年に『海岸法の改正』が行われ、これに伴い海岸事業では「防護・環境・利用の調和を目的とする」また「地域の意向を踏まえた」海岸域の自然再生が求められています。
 この両法からすれば再生のために、既に行われた事業を壊し、復元することは可能ですし、法的にも保証されています。
 また積極的に熱帯、亜熱帯地域(泡瀬)干潟の環境復元実証実験と位置付け直したらどうでしょうか。そうすれば国に事業費を返却する必要はなくなります。
 既にアセスメント等の環境データの収集は、行われました。このデータを基本として、復元するときどのようにすれば環境に大きな影響を与えずに時系的な変化を含めて可能か、等の研究、そして復元方法論も確立しなければなりません。


<LLPを使えば、談合にはなりません。地元が参加できるプロジェクトにしよう。>
 また'05年8月より施工されている有限責任事業組合(LLP, Limited Liability Partnership)を使うことによって、沖縄市(あるいは沖縄県)の中小、零細な土木建築業でも、この復元プロジェクトに参加することが可能です。
 それは資金がなくても人的資源、専門技術やノウハウをもった企業が力を合わせて、新たな事業に取り組むことを可能にした事業体制です。海岸法の改正でも示されているように「地元の意向を踏まえた海岸域の自然再生」が求められています。また私は、図-1に示したように「合意形成」、「人材育成」が重要だと思います。これには地元企業が必要で、かつそれぞれの分野の企業の協力です。(これについては「LLP泡瀬埋め立て事業規約」の参考書を作りましたが、ここでは省略します)


<実は泡瀬干潟は日本でも、沖縄でも特異な干潟環境です>
 泡瀬干潟はその面積の広さは日本一で、また、サンゴ礁イノーも広大です。さらにつぎのような特色、特異性を持っています。
 沖縄(日本)のサンゴ礁の干潟の大半は、サンゴ礁起源の白い砂礫で構成されていますが、この泡瀬干潟は泥質土が主要な構成物になっています。それが故に多様な生物が生息することを可能にしましたし、また本地域は河川による赤色土流入が少なく、地下水の湧出などさらに多様な生物生育環境を育てたと思われます。



                      図-2 泡瀬干潟と周辺海域、地域の環境区分
        
                     ――凡例(私流が入っていますので要注意)――
        



 これは私のスケッチ(ポンチ絵)なので、あまり正確ではありませんが図-2『泡瀬干潟と周辺海域、地域の環境区分』を示したものです。(これは'05,8/31 『泡瀬干潟調査』-熱帯干潟のあらゆるタイプの教科書- で行った調査結果のイメージを描きました)。
 ぜひこの凡例に示した具体的な場をここでの写真で見てください。そうすると凡例の意味、また泡瀬干潟がいかに多様な干潟かをご理解いただけるかと思います。
 またこの凡例は、少し自分流で示してあるので、参考に図-5を示しました。これはこの地域(久高島周辺)の「裾礁の立体図と方名(公称)」であるので、正確にはこれを参考にしてお使いください。



                     図-3 土地利用のクロスセクション

         
       出所:『The Synthesis of Ecological Planning and its application』吉川、1980年



 図-3は私がチェンカレン地区(ジャカルタ近郊、旧・国際空港近く)で調査したときのものですが、サンゴ礁干潟で泡瀬干潟に非常に類似しています。東南アジアの(サンゴ礁)干潟は、大半はこのような特色があると思ってよいと思います。
 実は白状すると、約30年前に、この図にあるようなチェンカレン地区を埋め立てての住宅(Low Cost Housing)地供給用地のプロジェクトに私も加わって、環境を考慮した土地利用の全体計画をしました。埋め立てて多くの供給用地の供給をしましたが、多くの問題(例えば塩水化してヤシ林が枯れたり、床下浸水)が生じました。また多くの環境問題も発生しました。いろいろな失敗、体験をさせられました。
 泡瀬ではこのような問題が生じないようにしようと思っています。またチェンカレンで環境復元問題の提案があったら、ぜひ参加したいと思っています。
 

<泡瀬干潟を東南アジアの干潟復元の実証の場として>
 今、東南アジアの国々は海岸線の多くの干潟を大規模に埋め立てて建設を行い、またマングローブ林を埋め立て、エビ養殖地にしています。
 しかし環境問題、とくに干潟や汽水域の持っている生態系の重要性の認識される中で、先進国(ハリグフリート堰、宍道湖・中海干拓事業中止)と同様、遅からず復元が問題になるでしょう。
 泡瀬のようないわば東南アジア型の干潟、それもいろいろなタイプ(図-2)を有しているのは、日本では泡瀬干潟だけです。
 このような多様な貴重な泡瀬干潟の埋め立てを強行して、1期工事が行われましたが、この重大な失敗を生かしたいと思います。1期工事が、泡瀬干潟さらに中城湾全体にどのように影響するか。データ等を集積して今後の問題発生への対応としたいと考えています。
 そしてこの1期工事で破壊したものを他の環境への影響を最小にした、最早な復元方法を確立したい。自然復元方法をぜひ沖縄で開発して、この情報、手法を東南アジアの国々にも提供したい。
 そしてこれを機会に沖縄、そして日本全体でも21世紀型・土木事業、すなわち「環境復元土事業」の契機としたいと強く願っています。


<参考になる英虞(あご)湾再生プロジェクト>
 -浚渫へ泥を用いた干潟再生実験-

 伊勢志摩の英虞湾の「閉鎖性海域における環境創生プロジェクト」は、残念ながら亜熱帯地域ではないが、泡瀬干潟埋め立て地域協同事業の参考になる。これは真珠養殖発祥の地で有名な英虞湾で失われた70%の干潟、10%の海域を再生するための事業である。
 とくに参考になると思われる一例を挙げてみたい。
 従来型の干潟造成のように浚渫ヘドロを地下に封印せず、現地盤(海底)土と混合して干潟を再生しようというものである。これによって干潟生態系への栄養供給を保全しつつ、浚渫ヘドロ自体の浄化を行うという発想である。現地盤と浚渫ヘドロの干潟生態系への最適合率などが研究されている。
 これは山砂あるいは海砂でカバーすることなしに、すなわち新たな砂採取地での環境破壊が生じない。また、既に泡瀬地区に中城湾の新港地区の浚渫ヘドロの一部が、埋め立て用に持ち込まれているがこの処分も可能だ。
 もう一つは、地域協同事業の、組織化の方法である。まず地元漁業者の研究組織が中心となり、それに(三重)県、建設業の協力で、小規模な干潟再生実験が2000年からスタートした。
 そして2002年に地域、市民、大学、行政、企業などが連携する「英虞湾再生コンソーシアム」が設立され、干潟再生実験に加え、アマモ移植、ヘドロ浄化など様々な取組みが継続して行われている。
 さらに県の協同研究プロジェクトとして、長期追跡モニタリングが実施されインターネット(www.agobay.jp/agoweb/index.jsp)で公開され、地元漁業者、市民に広く利用されている。
 なお、本干潟再生実験の取組みは、2001年度の土木学会環境賞を受賞している。


<カーボン・オフセット、グリーン開発メカニズム、沖縄環境取引所>
 ※「沖縄環境取引所」の用語は、日本環境取引機構の代表・向井征氏が2008年1月に提唱されたものである。同じ趣旨であるので、これを確認する意味でも使わせていただいた。
 民主党新政権は、2020年度までに温暖化、二酸化炭素排出量を19990年比25%削減する目標を掲げ、世界に宣言した。
 その具体的な方法として、国内では実効力のある「キャップ&トレード方式」によるカーボン・オフセット(温暖化ガスの排出枠を購入し、排出量と相殺、すなわちオフセットする)への参加を義務(想定)付けるであろう。これを実効化するために、国内排出量取引市場を創設するとしている。(参考までに示すと二酸化炭素、CO2の平均取引価格は1トンあたり800~1200円程度である。)

 また「真水」と呼ばれる国内削減分だけでは不足することと、海外協力の目的もあり途上国で発電所や工場の省エネ、さらには森林整備による温暖化ガス吸収増加による海外からの排出枠、すなわちクリーン開発メカニズム(CDM)による調達を含んでいると思われる。
 本干潟復元事業では、地球温暖化の直接の被害者としての対応だけでなく、カーボン・オフセット、CDMによる排出枠(クレジット)の獲得と売却費の獲得を目指したい。このことによって当該地域の雇用の確保と創出が可能である。

 干潟、サンゴ礁、海草藻場は、陸地部の森林などによる温暖化ガス(CO2など)の吸収より大きい事はよく知られている。
 泡瀬干潟埋め立てのために環境アセスメント、海草藻場移植実験など、数多くのいろいろな実験が行われている。これらの実験結果などをフルに生かしてクレジット設定に生かしていきたい。

 さらに現在、生かしきれていない「沖縄金融特区」のメリット(優遇措置)を、海外との排出権(量)取引市場(取り合えず名称を「沖縄環境取引所」とする)にも活用させていただけないか。主として中国と東南アジアが取引先の対象となり、沖縄と近接する意味でも、また具体の研究(グリーン開発メカニズム)の場として、さらに金融特区の優遇措置を生かすことも可能となる。沖縄がハード、ソフトともに日本の、東南アジアの環境問題の解決の場になることを望む。


<気になる事、津波・高潮対策について>
 少し気になることを述べます。泡瀬干潟は驚くほど都市域に近接し、それ由、人々が干潟にレクリエーションなどに親しんでいる自然環境です。高潮対策としては一応、土地の高さが海水面(高)から6m以上あれば安全ですが、これ以下の住宅地も多くあります。泡瀬及び中城湾の湾型を見ると、津波・高潮があった場合の被害拡大を留意する必要があります。現在護岸や海岸堤防を環境上の問題から撤去することに、必ずしも賛成しかねます。勿論、対象地域が砂礫のようなところは護岸・堰壁は、高潮に対して浜の侵食を増大させ、何の保護にはなりませんが、泥質土の場合は異なります。そこで現在の護岸を土で覆う図-4のような親水性護岸を取りあえず提案したいと思います。



                         図-4 親水性護岸

               



 さらにつぎのようなものに対応できる「アクティブ・マネジメント」(図-1参照)を提案したい。すなわち泡瀬干潟の周辺人口が増加し、レクリエーションの場としての活用に対応して環境容量(キャリング・キャパシティー)を増加させる方法です。ウォーキングボードのような(パッシブ・コンサバティブ)方法では限界があります。
 環境容量については、沖縄の観光客(ビーチ利用者)の増加への対応の課題解決策もあり、これについては改めて述べることにします。

 つぎに参考として図-5「裾礁の立体図と方名(呼称、俗称)」の図を示しました。これと図-2、3と比較してみてください。



                        図-5「裾礁の立体図と方名」

      
    出典、渡久地健・吉川博也(1990):サンゴ礁地域の開発と保全『日本のサンゴ礁地域 熱い自然』p.306、古今書院


※私もこの分野から少し離れていましたので、誤りがあったらご連絡ください。また土木建設関係の方でご一緒に提案しましょう。この点について、もっと明確にして欲しい、数量、事業費などについても質問がありましたら、このHPに小生のアドレスがありますので、お問合せいただければ幸いです。
 私は「環境復元土木事業」は土木事業者にとっては、むしろチャンスだと思いますし、新しく発展する機会でもあると思います。








9/11

『うふざと教会のHPを立ち上げました。ぜひご覧ください。わたしがキリスト教会の信徒だということ、誰も信じないと思います。毎週(日曜日)、違った牧師さんの話が聞けます。』



 私がキリスト教会の信徒だということ、誰も信じてくれないと思います。
 その通りです、私は信徒ではありません、未だに求道者(38年間も)です。私はトマス(キリストの12人の弟子の1人)のように具体的なもの以外は信じないという悪い癖があります。
 私の家族は日本キリスト教団うふざと教会(伝道所)に所属しています。

       


 一年半前に(辺野古新基地建設阻止行動のリーダーだった)平良夏芽牧師が、個人的事情で辞任しました。

<毎日曜日、異なった牧師さんの説教が聴けます>
 それからは近隣(いや日本中)の牧師さんに協力をしていただいて、毎日曜日の「主日礼拝」、毎水曜日の「聖書を読み祈る会」を続けて、守っています。
 とくに日曜日の説教は、毎週、違った牧師さんに説教をしてもらっています。

                           <9月の説教者>

2009年9月 説教者 説教題 聖書
第1主日 青野和彦 「平和実現のための第一歩」 エフェソの信徒への手紙2:14~18
第2主日 二神ゆにけ 「いこいの水のほとり」 詩編23編1~6節
第3主日 花城静子
第4主日 平良 修

 
 大学の公開講座ではありませんが、われわれ教会員(出席者10名程です)だけで聞くのは惜しい、もったいないと思い、ご案内させていただきました。
 さらに広く聞いていただこうと思いホームページを立ち上げ、毎週の礼拝の案内をすることにしました。

<沖縄で最後の高等弁務官となりますように>
 そして、月に一度(第4日曜日)は、平良修牧師に定期的に説教をしていただいています。

平良修牧師プロフィール
1931年沖縄生まれ。1959年東京神学大学大学院修了。沖縄キリスト教団上地教会牧師。1966年沖縄キリスト教短大学長。1975年日本基督教団佐敷教会牧師。1999~2002年うふざと伝道所牧師を兼務。1988年~学校法人相愛学園理事長。沖縄人権協会理事、一坪反戦地主会共同代表、その他。


 平良修牧師のことはよく名前を覚えています。それは私が大学生の時(本土で)、朝日新聞でお名前をみました。
 高等弁務官(本土で言えばマッカーサーのような存在です)の就任式のとき、牧師が立会います(アメリカの大統領就任式と同じですね)。それに平良修牧師がアンガー高等弁務官(1966年)が就任の時、招かれました。
 その就任式で「これが沖縄で最後の高等弁務官となりますように」と祈ったということが、新聞に書いてありました。その時、ずいぶん勇気のある、信念のある人(牧師)がいるのだ、という強い印象があり、よく覚えています。
 今も(失礼)かくしゃくとして、説教をされています。(沖国大の石原昌家先生が、本土留学していた時、その新聞を読んで、沖縄人(うちなーんちゅ)のプライドを示すことが出来て本当に勇気づけられた。それこそ昨日の出来事のように本当に誇らしげに、楽しそうに話していました。)


<普通の民家を借りています>
 またうふざと教会は那覇市近郊の大里で(車で40分ほど)、沖縄の農村風景の(本土と異なりバナナ畑などがあります)、何かホッとするような景観が広がっています。

 また、教会は普通の民家を借りて、アットホームなかたちで(いや、お金がなくて自前の教会を持っていないので借りているのですが)、一番座と二番座を打ち抜いて礼拝堂にしています。本土の方が、沖縄の民家の構造(少し大げさですが)を見るのにも良い機会かもしれませんね。

   

<一番座と二番座を打ち抜いて礼拝堂にしました> <礼拝が終わった後は、ここでコーヒータイムをします>


   



         ぜひうふざと教会ホームページ(http://www.ufuzato.net)をご覧ください。




9/9

『沖縄の海砂を陸(川)砂へ、そうしないと建物の崩落事故は続きます。陸(川)砂は準備されています。』



 
新聞、マンション2回廊下、崩落が報道されていました。これからも次々と起き続くでしょう。
 今日(9/9)の新聞にも、崩落事故から一週間経つが「市、支援手探り」、「今後同様の問題が増える恐れがある」と報じられています。






 それは沖縄では、今でも相変わらず海砂を使っているからです。
 私達は、10年前から、この問題を指摘し海砂を換え、陸(川)砂の使用を訴え続け、具体的な代替案を提案してきました。





 それは徳之島で川砂を開発し、プラントを設備し、沖縄への特殊な運搬船も準備しました。また安定した供給のために、現在の沖縄の砂使用量の10年間分以上もストックしました(株式会社興徳開発)。また、価格も海砂と同じになるような努力もしました。
 これについては、本HPのトップページより「徳之島」「砂」でGoogle検索していただければ具体的に分かるかと思います。

 しかし現在の沖縄の現況からなかなか進みませんでした。既存の海砂関係の企業、組合との協力を提案しましたがダメでした。
 これは半分ジョークでしょうが、ある建設業の方から「先生達の砂を持ってこられると、建物の寿命が延びると、収入が減りますよ。」と言われたときには耳を疑いました。
 私はこの山砂を開発している㈱興徳開発の役員をしていましたが、なかなか進まず、建築物以外にも使用したいとの声があり、趣旨が異なるので昨年12月に役員を辞任しました。
 私はこのことでは10年近く関わってきたので疲れ、これ以上、話す気にはなれません。ぜひ沖縄を海砂から川砂に換えるように県民の皆さんも考えて、また運動というか、動きになって欲しいと思っています。
 皆さんの財産、国・県・自治体の資産が、それこそ崩落します。
 一方で、陸(川)砂は準備されていますし、既存の企業とも協力していこうと思っています。ぜひ皆さん、お考えください。




8/26

『ジャトロファ(Jatropha)の特集(月刊オレオケミカル)をぜひ、お読みください』





 ジャトロファ関係者は、ぜひお読みいただき、新たな経営戦略、その実現化のためにはパートナーとのアライアンスを考える必要があります。
 「オレオケミカル(OLEO CHEMICAL)誌」9月号で、ジャトロファの可能性についての特集が組まれています。内容はオイル&ファット・インターナショナル誌(Oil&Fats International Magazineの編集者による関係者へのヒヤリングなどで構成)6月号の日本語訳です。
 簡単に紹介させていただきます。*読みやすさの関係から、特集の順を入れ替えをしました。申し訳ありません。




 これまでバイオディーゼル燃料の石油ディーゼル代替として、パーム油をメチルエステル化(BDF)したものの使用をインドネシアなどでは勧めてきた。しかしパーム油価格の高騰、食料対燃料、そして森林破壊による環境問題から、これに代わるものとして、潜在能力を有するジャトロファ資源が注目されるようになった。
 ジャトロファ油の特徴として、不飽和脂肪酸が他の油脂と比べて高く、この低温下でも固まりにくい特性がある。(私達が沖縄の気温特性を利用したジャトロファ油をそのまま使う、いわゆるSVOの普及が紹介されている。)
 しかしジャトロファ(油)は気候、土壌などによって収穫量が大きく変わるなど、市場形成が成り立ちづらい。
 そこで本特集では「ジャトロファの実態」について、変動の様子と現在の進展の状況について説明している。また「可能性を秘めたD1社の油糧種子」では、ビジネス戦略としての具体的な例が示されている。
 これらを参考にして、皆さんのビジネス・モデルの再検討が必要ではなかろうか。




 本記事は、ジャトロファ(Jatropha)の出現は「食料対燃料の議論に終止符を打つ」、また「世界の大きな期待を満たすことが出来る」かもしれないという大きな期待と、ジャトロファの実態との大きなギャップを具体的に示している。
 それは極端に不毛な土地でも、また半乾燥地域でも生成可能ということがPRされすぎたこともあり、その最も基本となる生産量にすら大きな幅がある。
 本記事では土地によって、1ha当たり0.2~7tが示されている。私達の経験では肥沃な土地で施肥、剪定管理などもすれば、驚く程の生産性(本HP'09.6/18)になる。

 このように生産量からはじまって、大規模プランテーション化(一例として、つぎのD1企業参照)まで、十分なデータが不足している。
 一方で、アジア地域では今後、5~7年間で毎年150万ha(本記事)ずつジャトロファの耕作面積の急速かつ大規模な増加が予測されているし、すでにこれが現実である。このギャップを埋めるには、走りながら、各地域特性を活かし、特化しいわばニッチ・ビジネスを積み上げるようにしてギャップを埋め、最終的な着地点を見つけてゆくしかないであろう。

<私見>
 本記事で明らかなように、生産だけでもこれだけの幅があることは、リスク(とくに投資家や大企業からは)と見ることも出来る。しかし逆にいろいろな可能性、また地域の多様性を活用した、いろいろなビジネス・モデルが可能である。ベンチャー・ビジネスにとってはこれをむしろ、私はむしろチャンスとして捉えたい。
 またジャトロファ油はパーム油と異なり、収穫後すぐに処理する必要がなく、また種子粉砕装置の簡単な方式がある。そこで(SVOで)ジャトロファでディーゼルを動かし、村の電力供給、トラックの運用ができる。このようにプランテーション型から、自給用(自立)まで、住民の代替選択が可能なことに、私は注目したいし協力したい。




 本記事は世界のバイオ燃料企業の最先端を行っているD1社(ロンドン在)を例にして、ジャトロファ・ビジネスの戦略の在り方を具体的に説明している。
 それはジャトロファ(種子)を単に燃料としてだけではなく、油を取り出すと同時に残ったミールの動物飼料への利用である。私の体験(沖縄の月桃)でもバイオ(その量が大きいので)は、それこそ頭から尻まですべて利用し、捨てるようなものが出ると、その処置だけでコストを出費することになる。
 このようにジャトロファの種子利用の新しいプロセスの開発による、経済性の向上の重要性である。
 そのためにはまず、自社のコア・コンピュタンス(他社には真似のできない、自社の中核的な力)として、D1社は品種選別改良し、育成や植付等で、ジャトロファを「21世紀の油糧種子」として作り出した。
 つぎに油の残りのミールを動物飼料(無毒化)に変え、商品化する技術を開発した。この二つがD1社のコア・コンピュタンスである。
 さて、これらの商品を普及させるためには、何が自企業には不足、不得意分野であるか認識し、パートナーを見つける必要がある。バリューチェーン(価格連鎖)によってアライアンスを構築することが重要である。
 BP社は世界中に大量の化学物質を運送している経験の石油会社である。そして財政的な提供も可能であったので、D1社はBP社をパートナーとして選び共同事業をすることにした。


                           <私 見>

 ここに示されたものは、ジャトロファについての典型的なビジネス・モデルで事業として分かりやすい。競争相手(大豆)の出現や価格の変化に対して、新たなビジネス、新しいプロせずなどによって、新たなパートナーの力によって、どのような多くのビジネス・モデルが可能か、皆さんもぜひチャレンジして欲しい。

 





8/17

『大学院・Ⅱ部《一般公開(無料)》、9月5日(土曜、16時20分~)よりスタートします。』


 本年度はこれからの沖縄企業の可能性について、本土から講師をお招きしてお話ししていただきます。どうぞ直接会場(Ⅱ-302)に自由にお越しください。毎年、公開講座、好評です。(福岡先生はHP・FAXの申込必要)
 詳細は、本HPトップページ「掲示板」をご覧ください。

9月5日 平野敦志カール ㈱ネットストラテジー代表 「アライアンス仕事術、ハーバードでも東大でも教えない、がんばらないで成果を出す仕事術」
9月12日 吉崎誠二 ㈱船井総合研究所・上席コンサルタント 「沖縄企業100社から学ぶ、これから10年成長する企業はこうつくる」
9月19日 福岡幸一 ㈱ネクスト代表 「SOHO・フリー事業で成功する!秘訣とポイント」
10月17日 福岡幸一 ㈱ネクスト代表 「SOHO・フリー事業で成功する!成功事例研究」
10月3日 仲松日佐人 地球再生機構グループ代表 「沖縄産業の将来と可能性 -量子経済学-」
10月10日 吉川博也 本講座・世話人 「沖縄企業が本土メジャーに勝つには -本講座のまとめ-」






7/29

『沖縄はバイオ燃料(Jatropha)にいろいろな方が取り組んでいます』


 沖縄は本土より気温が高いという特性を利用して、食糧とバッティングしないジャトロファに取り組んでいる人達がおられます。
 日本経済新聞がグリーンbIZ2に挑む「第1部 最先端を行く」②では沖縄を特集しています。
 ジャトロファの試験栽培をしている方、製油技術や製造設備を作っている方、いろいろ試みるのがよいと思います。
 そのようないろいろチャレンジする中で可能性が生まれてきます。
 私がこのように沖縄でジャトロファに取り組んでいる人を国、県で支援する、まずは『沖縄バイオ(ジャトロファ)特区』、その中でメインになるものを見つけ、本土も含めて本格化するということが必要ではないでしょうか。
 
 ①が福岡に水素研究の輪の特集をしています。それぞれの地域が得意とするものを分散的に進めるのが特色のある地域振興にもリスク分散にもなります。
 私の考え方を②の特集記事の終わりの部分にコメントさせていただきました。

       





7/13

リラックス・タイム『今年は失敗しました、月下美人をお見せできません。』



<月下美人>
 昨年はご紹介できましたが、今年は失敗し、月下美人の満開の写真をお見せすることが出来ません。

 七夕の日から一日遅れましたが、8日、月下美人が4つ蕾を付けて咲く準備をしていました。今年こそ花の蕾、満開、萎むまでを皆様にフルで紹介しようと準備しました。


 まず咲き始めの蕾が11:20頃でした、これは撮影しました。

 

 

 
 そして午前2時頃に起きれば、満開の写真が撮影できるかと少し休んでと思いました。・・油断をしました、床に入って朝まで寝込んでしまい、もう花は萎んでいました。失敗しました。

<ツマグロヒョウモン>
 朝、カメラを持って出たら丁度、ツマグロヒョウモン(♀)が飛んでいましたので、紹介させていただきます。
 この蝶は♂と♀では、その模様が異なります。



 この蝶はメスの前翅の端が、褄(ツマ)が黒(グロ)になっていて、全体が彪の様な紋(モン)になっている、これが、ツマグロヒョウモンという意味です。蝶の仲間では珍しくメスがきれいです。今度、オスが撮れたら紹介します。

<月下美人の花、実は食べられます>
 萎んでしまった月下美人の花、実は食べられます。


 沖縄の人に聞いたのですが、月下美人の花、食べられます。
 さっそく食べてみました。味はほとんどありません、ぬるっとした、ヌメリの食感を楽しむことになります。
 皆さんも味わってみると面白いですよ(話は変わりますが、バナナの花は美味しいですよ)。

<この月下美人、宇井純先生の奥様からもらったものだそうです>
 はじめて家内から聞かされました。この月下美人、宇井純(自主講座、公害言論)先生が本土に帰られる時、奥様からお別れの記念にいただいたものだそうです。
 宇井先生と同じ沖縄大学で教えている時、大学に近いから引っ越してこないかと言われ、同じマンションに居ました。宇井純先生も月下美人が咲くと、天国から見に来ているのではないでしょうかね。




6/18

『Jatropha(ジャトロファ)を剪定すると、収穫量が倍以上になります』

     -育てよう 緑からのバイオ燃料、ジャトロファ-

 石油に替え、緑()からのバイオ燃料、ジャトロファを多くの人々が協力して工夫、イノべーションをし、また困難の中でも実際にチャレンジすることによって、バイオ燃料の中でのジャトロファの優位性を示すことがまず重要です。
 インドネシア・スラウェシでJatoropha(ジャトロファ)共同開発(注・1)に取り組んでいるシラジュディン氏から1-3-9-27方式剪定(シラジュディン方式と呼ぶことにします)に自信を持ってきましたと連絡が入りました。この剪定をしますとジャトロファの収穫量が倍以上になります。
 ジャトロファの開発に取り組んでおられる皆さんといろいろ情報交換をして、ぜひ普及させ大きな力にしてゆきたいと思います。
 早速お知らせしますので、皆さんも実際に試してみて、納得されたら使ってください(この一部はインドネシア誌Perkebuonan,October_November2008 41頁、に掲載されています)

 シラジュディン氏から連絡が入りました。


<1-3-9-27方式剪定>

 同誌の図を転載しましたので、それを見ながら説明させていただきます。
 少し、しつこい説明になります。
 若木を苗床から農地に植え、実がなるまで待ちます。インドネシアの場合約8ヶ月です。(樹齢8ヶ月)実を収穫した後、地上約30cmのところで剪定(第1回目)します。そうするとそれぞれの切り口から3本の枝が出てきます。
 この3本の枝に実がなります (樹齢16ヶ月)。実を収穫した後、枝分かれの部分から30㎝のところで、2回目の剪定をします(第2回目)。そうすると同様にそれぞれの切り口から3本ずつ、全部で9本の枝が出てきます。この9本の枝に実がなったら(樹齢24ヶ月)、さらに、下の枝分かれしたところから30㎝の部分で3回目の剪定をします(第3回目)。 そうするとそれぞれの切り口から全部で27本の枝が出てきます。そして8ヵ月後(樹齢32ヶ月)に実がなります。
 これまでの結果では木を痛めない、収穫がしやすい高さ、などから3回の剪定、27本の枝付けが一番結果が良いようです。

              

<皆様にもお勧めします、早速実験をしてみてください>

 シラジュディン氏をはじめ農業法人Lakkoのメンバーが幾度も実験した結果、この13927方式が今のところ最適という結果になりました。これ以上(4回以上の剪定)もしてみたようですが、木を痛め収穫量も良くないようです。また木の高さも180cm(以上)になり、収穫もしにくくなります。

<収穫量は倍以上になります>

 さて1番の問題、収穫量ですが、27本枝付け後(32ヶ月、28ヵ月後)の1年間でジャトロファ1本について10kg、また1ヘクタールで25トンは十分可能だと、彼は自信満々です。
 しかしこの数年(例えば310)は収穫量が多くても、枝付けや実の数を増やしたために、長年になると木が傷み、減少するということもあり得ます。インドの例や他の植物の例なども調べてみているところです。また後日、報告させていただきます。
 なお1ヘクタール,25トンについては少し前提条件を説明しておく必要があります。1ヘクタールでジャトロファのみを植えると4,000本が可能ですが、われわれは2,500本にしています。植物の多様性が重要なので、その間に他の植物を植えます。
 またジャトロファを植えて、収穫量が安定するまでの2年8ヶ月間を食いつなぐ必要があります。それで、われわれはインドネシアでは3ヶ月で収穫できる大豆なども植えています。これが10kg×2,500本=25tの根拠です。
 これまでのジャトロファの収穫量(シード)の常識では1ヘクタール当たり多くても810トンです。例外的に投資(家の募集)を求めるパンフレットやレポートでは、年収穫量16トンとか、最高で20トンというのがあり、私はどうしてこのような数値が出てくるのか、実は疑っていました。

 しかしシラジュリ氏が「先生、この方式で行けば問題はありません。年25トンは確保できます」と言っています。

    いろいろな多様化を試みています。
 私ももう一度、スラウェシでの実施結果を確認し、その土地の条件や水などについても調べてきたいと思っています。
 皆さんもさっそく、まずは実験的にでも試みてください。28ヵ月後には、その結果が現実に明らかになるはずです。今、すぐにでも試してみてください。
<農家にも十分、魅力的です>
 これ以下は、私はインドネシアの農家の実態について、十分、理解していないのでシラジュディン氏の情熱のこもった言葉を伝えることにします。私もいろいろな場面で、彼の情熱に共感して本プロジェクトをスタートしました。

(
シラジュディン氏より)
 ジャトロファの現在の栽培方法では、1年間の1ヘクタール当たりの生産量(シード)は平均7.5トンにしかならない。一方、市場価格は現在(2008年6月)1トン当たり80万ルピアである。これだと農家が仮に2ヘクタール(スラウェシでは可能)土地を持っていたとしても、1ヶ月当たりの収入は7.5トン×2ha×80万ルピア÷12ヶ月=100万ルピアである。1ヶ月100万ルピア(1円は約100ルピアですので1万円です)ではとても家族を養うことは出来ない。(吉川記、日本で公的補助無しで輸入した場合、経済的にペイするのは、軽油価格を90円/ℓとすれば、原産地価格は60円/ℓぐらいではないでしょうか。)
 しかし、ここに提案した方法を採用すれば、25トン×2ヘクタール×80万ルピア÷12ヶ月=330万ルピア、これなら十分魅力的だ。

 農家にこれだけの現金収入があれば、安定して長期的にジャトロファの栽培が続けられます。また仮に価格が暴落しても、間に植えた大豆その他で食べていくことが出来ます。
われわれにとって重要なのはジャトロファの長期・安定的な供給、そして原産地(栽培地)の保全と人々の生活の安定です。

ジャトロファが収穫でき始めるのは8ヵ月、そして本格的には2年8ヵ月かかります。その間、食いつなぐのに大豆を植えます。大豆の植付けの状態です。


<緑からの燃料・ジャトロファは始まったばかり、研究はこれからです>
 石油価格の高騰を背景にバイオ燃料、それも食料とバッティングしない、また荒地(降水量が少なくとも可)ででも栽培可能、したがって森林を破壊しない、ということで、国(発展途上国)の一部では植え付けに補助金を出すということもあり、ジャトロファが急に着目され、農家が飛びつきました。
しかし今のように石油が急落すると、投機筋に関連したバイオ燃料価格が急落し、その結果、今度はちょっと短絡的な言い方ですが、『バイオディーゼルブームは終わったか』というようなことが囁かれています。

 これからのグローバル社会では、他国の問題、課題も自国の問題として考えることによって、自国の問題を解決できるような相互地域振興をしなければ、世界は生き延びられません。このシラジュリ方式の収穫が得られるとすれば、現在のように石油(軽油)が急落しても、またそれに見合う価格でも、生産者と消費者の両方が共にやっていけると思います。
これをもう少し組織的に安定させるには、日本と原産国間での「緊急時のためのバイオ燃料の協同備蓄構想」や「東南アジア地域内からのバイオ燃料原料の開発促進」などが必要です。

 バイオ燃料、ジャトロファについては、今、始まったばかりです。そのスタートの植え付け、剪定に関しても、前述したようにいろいろ実験がされ始めたばかりです。可能性もいろいろあります。
 その病害虫対策、搾油()、BDFのような燃料使用方法(われわれはそのまま使います)、使用基準(スペック)などなど、これからです。
 ジャトロファに取り組んでいる皆さんで協力、情報交換をして、バイオ(ディーゼル)燃料の中でのジャトロファ優位性、そして環境問題解決を確立していくことが、今、一番重要だと思います。そのためにぜひ協力をしていきたいと思っています。

 集落には電気は通っていません。
 ジャトロファ事業は、大規模から小規模まで選択可能です。



5/31

『バイオディーゼルブームは終わったか』(月刊Oleo Chemical、オレオケミカル5月号)、私はそうは思いません。私の書いた『地域開発、’09年5月号』をぜひお読みください。皆さんと「バイオ特区」をつくって問題を解決してゆきましょう。同志の方々、ぜひご連絡をください。


 『バイオディーゼルブームは終わったか』これは月間Oleo Chemikal、オレオケミカル5月号(http://www.office-ys.biz/)巻頭言です。
 その中に「(バイオディーゼル燃料は)環境に負荷をかけないと言われても、価格と手間、暇を考えると、とりあえず軽油で済まそうという流れが強くなってきたようである。」
 そして同誌6月号巻頭言に「豚インフルエンザで豚を殺して、豚の数が大幅に減少すると、餌料の大豆かすや菜種かすが売れなく暴落する。そして搾油が縮小し、大豆、菜種が値上がりすることが予想される。」(以下、小生追記)その結果、バイオ(植物)燃料(パーム油、ジャトロファ油、等)の需要が伸び、相場を押し上げることが考えられる。
 このような不安定な状況では、バイオ燃料栽培農家も、輸入・販売者また消費者も安定して、バイオ燃料に取り組むことが出来ない。このようなことからバイオディーゼル(燃料)は、政府の政策的な市場と言い切る人達もいる。

 先の同誌5月号に「さあ、このバイオディーゼル、行きつくところはどうなるであろうか。」で終わっているが、答えてみたい。

 私は政策の支援は必要であるが、「先進国の地球温暖化対策」と「途上国の地域の貧困対策」を結びつける、いわば弱い所、同士を結びつけることによって価格と量の安定化が可能である。
 その具体的な提案をしたのが、前述した「地域に適した多様な分散型バイオ燃料 -もう一つの地産・地消の試み-」である。本掲載の『地域開発』’09年5月号は、大学、研究機関、図書館にあるのでお読みいただきたい。

 小生へのメールや電話にバイオディーゼル事業に取り組んでいる企業から、今、原材料(パーム油など)の高騰で困っている、何か良い方法、アドバイスをという連絡が多い。
 皆さん、ご一緒に『バイオ特区』に取り組みませんか。ぜひご連絡ください。




5/10

『地域開発』5月号に「地域に適した多様な分散型バイオ燃料」掲載しました、ぜひご覧ください。


 皆様、5月の連休はいかがでしたか。沖縄はとても清々しい気候で、夜になると少し肌寒いくらいでした。
 月刊誌『地域開発』(財・日本地域開発センター)5月号に「地域に適した多様な分散型バイオ燃料 -もう一つの地産・地消の試み-」を掲載しました。
 目次のみ下記に示しましたので、ぜひお読みいただければ幸いです。

 40年前、本誌『地域開発』に「地域開発と参加 -計画理論における参加機能の導入」を書きましたが、気になって探し出して一読してみました。
 その主旨が同じなのに、地域開発、振興に40年近く関わってきたのですが、私の進歩のなさにガックリしました。



                ――  目 次  ――


            1.地域特性の活用、沖縄だから有利
            2.パーム・バイオ燃料、社会実験から学ぶ
            3.地元完結型だけではない相互地域振興
            4.栽培地の確保、Big WayとLakko
            5.バイオ燃料の特性、原産地の持続保障
            6.もう一つの地産・地消を可能にする
            7.国家エネルギー戦略と地域振興
            8.顔と顔の見える証券化、投資ファンド





4/29

『沖縄大学地域研究所(温暖化対策班)との共同研究<バイオ燃料>が4月よりスタートします。』


 これまで吉川研究室㈱とNPO・環境いきいき沖縄ネットワークで取り組んでいる「ジャトロファ(バイオ)燃料の沖縄への
導入プロジェクト」(輸入・使用)、沖縄大学地域研究所(温暖化対策班)との共同研究に、この4月から採用していただけることになりました。
 研究テーマ名は「温暖化対策とバイオ燃料-(副題仮)ジャトロファの輸入、その普及と可能性-」です。
 研究代表は沖縄大学の朝賀広伸准教授(環境政策)で、研究所長・緒方修教授と私(吉川)で、まずスタートしますが、
順次、専門家また使用者(ユーザー)代表(例えば観光バス、運輸業、燃料販売業など)、総合事務局、県、地方自治体、
地域代表に加わっていただき、沖縄社会での温暖化防止、環境悪化防止、さらに産業の促進を具体化しようとするものです。
 本共同研究の特色は研究だけではなく、産官学がまず沖縄という地域を具体的なケースとして取組み、成功例を作り、
これを日本全体に発信しようと意図しています。

 これを実現するために後に紹介するような共同研究計画(案)のような<研究の目的><研究項目と方法><今年度
研究計画>を踏まえて、各関係機関にご参加いただき、実現面でのご支援、調整、あるいは国への働きかけ(例えば
「沖縄バイオ特区」)をご一緒に展開していきたいと思っています。
 沖縄大学地域研究所との共同研究は、いわばそのスタート役とコーディネーター役を果たしていきたいと思っています。
このために皆様のところにお伺いしますので、よろしくお願いします。

         

2009年度 共同研究計画申請書
【研究班】
温暖化対策
【研究代表者】
朝賀広伸
【研究テーマ】
温暖化対策とバイオ燃料
【研究内容要約】

「温暖化対策とバイオ燃料」のテーマの下、沖縄社会における温暖化防止のための施策の一つとして、その有効性および可能性を探る。
【研究組織】
所員  2名   特別研究員 1 名      計 3 名

(氏名) (所属機関・部局・職) (現在の専門) (共同研究上の役割分担)

朝賀広伸 沖縄大学・法経学部・准教授 環境法政策 代表


緒方 修 沖縄大学・人文学部・教授 メディア政策 温暖化防止と沖縄社会への普及方法とその可能性



吉川博也 吉川研究室(株)代表・沖縄大学名誉教授 経営政策・アクションリサーチ バイオ燃料の温暖化対策としてのフィジビリティに係る調査研究
【研究の目的】


「温暖化対策とバイオ燃料」のテーマの下、第一に、沖縄社会における温暖化防止のための施策の一つとして、その有効性および可能性を探る。その上で、沖縄の振興、沖縄とアジアとの経済交流の促進の可能性を検討する。
【研究項目と方法】 1. アクションリサーチ・バイオ燃料
2. パーム・バイオ燃料の可能性
3. ジャトロファ・バイオ燃料の可能性
4. Big Way プロジェクト(開発輸入方式)の検討
5. 沖縄での可能性
6. 提案
【期待される成果】
(今年度)

・上記の研究項目に従い、沖縄に適した「温暖化対策とバイオ燃料」を検討し、その可能性を探る。
・地域研究所「彙報」として発刊を計画。
【研究の経緯】
(準備状況・昨年までの
研究成果等)





(新規)
アクションリサーチと称して、理論と実務を結び付けるコーディネートにチャレンジしている。その一つとして、
(1)沖縄の環境、健康問題解決のために、沖縄の環境特性(東南アジアに近く、環境が近似している、気温10度以上、など)を活用してバイオ(100%、すなわちB100のパーム・オイル)燃料の輸入(1.5年間、160トン、5社、30台)の地域社会実験(NPOによる会員制供給)を実施した。
(2)また、普及のためのヒヤリング、データ収集などを行なった。
【今年度研究計画】
(研究費使途との対応を
明記)



(1)ジャトロファの産地インドネシアでの現地調査(ジャトロファ・バイオ燃料の温暖化防止のための実現可能性について、追加データの収集を実施する)
(2)上記データ及びその他関連図書資料を参考に、沖縄でのジャトロファ・バイオ燃料の温暖化防止のための実現可能性、温暖化防止と沖縄社会への普及方法とその可能性について、検討する。
(3)これまでの成果について、地域研究所「彙報」として発刊。


「沖縄大学地域研究所の紹介」


 沖縄大学地域研究所HP

 ここに紹介しましたように、沖縄大学の「地域共創・未来共創」を実現するために設立、実施されてきました。
 本研究はこれまでの地域研究所の研究にはなかった、沖縄の産業振興と沖縄発全国へ
というのを新たに加えようとするものです。




4/16

『沖縄大学より名誉教授をいただきました。』

 4月1日(水)、沖縄大学より名誉教授をいただきました。
 沖縄大学の名誉教授は勤続20年ですが、私はその半分の12年です。
 大学に、また周辺の方々にはいろいろお気遣いいただいたことと存じます。お礼申し上げるとともに、
ご報告させていただきます。
 大学院の講義も引き続き、させていただいています。
 例年、新年度は何かとバタバタしています。HPの更新もだいぶ間があいてしまいました。今年度もよろしくお願いします。 



3/30

『研究室、電話一時不通について』


 今、研究室の電話回線工事をしています。
 4月なのでだいぶ混んでいて、本日から一週間ほど、繋がりにくくなるかもしれません。
 メールは毎日確認していますので、ご連絡は hiroya_yosikawa@yahoo.co.jp までいただければ幸いです。



3/28

『珍しいと思います。与那国(YONAGUNI)の出国VISAです』


 珍しいと思います。あの小さな与那国(島)から海外へ行くことが可能です。
 資料を整理していたら、古い資料が出てきました。島の方々を約90名、石垣-与那国間の「フェリー与那国」で
台湾の花蓮港へご案内しました。
 私は貿易(開港)をする時も、顔と顔の見える関係が必要だと思います。

 関連記事 研究遍歴・活動記録  の一番下にある≪写真集≫もご覧ください。










3/23

『社員の心を掴む研修』

 小生の友人が、企業・社会人のメンタルヘルスの講演会(無料)をします。   
PRさせていただきます。
  
    3月24日(火)、3月25日(水) 13:30~16:30
   
    於沖縄県立博物館・美術館 1階・美術館講座室






                                              




3/13

『リラックス・タイム~沖縄はもう春です』


鉢に植えてある「はごろもジャスミン」がきれいに、そしてとても良い香りを放っています。朝食、夕食の時にみんなで楽しんでいます。沖縄はもう春です。


  


『Jatropha(ジャトロファ)の実務、実践的、具体的なホームページの紹介』
 -地域に適した分散、多様なバイオ燃料戦略、沖縄でのアクション・リサーチ-

※本文内でわかりにくい用語等がありましたら、その際には吉川ホームページhttp://www.h-yosikawa.comのトップページ右上にあるGoogle検索を御利用下さい。

 私達は(吉川研究室株式会社)は、沖縄の地域特性が発揮できるバイオ(ディーゼル)の原料として、生産性がパームについでよく、しかも食糧とバッティングしないJatrophaの普及に取組んでいます。当初はバイオ(ディーゼル)燃料の普及とフィージビリティーの実証ということで、パームを原料としBDFを使い、沖縄で160トン(移・輸入)で実施しました。
 そしてさらにグリセリン、大量の洗浄排水、アルカリ廃液を伴うBDF(化学薬品にによるメチルエステル化、軽油化)方式ではなく、いわば「何も足さない、何も引かないSVO(ストレート・ベジタブル・オイル)方式による燃料化の普及にチャレンジしています。

しかし、残念ながらJatrophaをSVO方式ディーゼル燃料に使用できるのは、日本では年間を通して気温の高い(あったかく10度以下にはならない)沖縄だけです。
 私達は、まずこの提案を小規模(特定非営利活動法人・環境いきいき沖縄ネットワーク、会員)ですが、さらに沖縄の現実の社会での試み(私はこれをアクション・リサーチと呼んでいます)、収益性を含めてフィージビリティー、さらなる改善をしています。そして本格的に普及、ビジネス化を試みます。

 また、私達は今、低温の本土でも、これが使用できるように、いろいろな機関と協力、研究をしているところです。
 このようなことでJatrophaに関する栽培方法やスペックなど実務的、具体的なもについては、吉川ホームページ「1/19『熱帯地地域産業バイオ燃料(Jatropha油、パーム油、ココナッツ油)B100について-構造成分の評価を踏まえた規格適合性について-』」を参照されたい。国内に関しては、そのほとんどがJatrophaプロジェクトの投資やパートナー募集です。
 私と同様、実務的、具体的なことで困っている方々も多いと思いますので海外のホームページですが、御紹介させて頂くことにしました。

*本プロジェクトは、Big way International Indonesia Oil Ltd.と現地の農業法人KSU LAKKO の支援・協力によるパイオニア・プロジェクトで、沖縄でのアクション・リサーチです。



<Jatrophaに関するHPを紹介させていただきます。参考にしてください(日本語のページも検索できます)>

『The Jatropha System』
 -熱帯、亜熱帯の地域開発に関する総合的アプローチ-


 これは、燃料用Jatropha(curcas)原料(木)に関する情報と論文を広く集めた上で、その中から選択してあります。いろいろ参考になりますのでご覧ください。
 このホームページは世界中の中でも、Jatropha記事の多さでは一番ではないでしょうか。

    ① http://www.jatropha.org/


『Centre for Jatropha Promotion』
 -インドのジャトロファ促進センター、途上国開発からビジネス・モデルまで-


 Jatrophaの開発はインドがスタートです。これはその経験を踏まえたインドの「ジャトロファ促進とバイオディーゼル」のセンターのHPです。このHPはジャトロファの栽培方法から始まり経済、ビジネス・プラン、サプライ・チェーンまで、また投資収益から持続可能性の方法まで、また農村集落(開発)からビジネスまで対象が広い。
 そしてインドのジャイプールで毎年開催される農業研究プログラムでは、途上国から先進国まで、多くの人々が参加し、具体的なトレーニングなども紹介している。
 また関連記事、多くのHPが多くリンクされている。

    ② http://www.jatrophaworld.org/


『Jatropha curgas』
 -マイナー油脂作物、FAO公報-


 国際連合食糧農業機構(ローマ)の公報のMinor Oil Crops の部分に毎年、Jatrophaについて掲載されている。FAOのいわば公的な考え方が示されています。

    ③ http://www.fao.org/docrep/X5043F/x5043#0d.htm#Jatropa%20curgas


『Jatropha、マリ・フォークセンター』

 これはアフリカのマリ共和国で、少し地域的になりますがJatrophaの植付けからはじまって、生産、また使用について紹介しています。用途はディーゼル燃料から石鹸まで、実生活で多様に使われていることを紹介しています。集落レベルでの栽培から使用までを知ることができます。

    ④ http://www.malifolkecenter.org/lowersection/Dep3_NRM/jatropha/mfc_jatropha_intro.html



3/5

『言うことを聞かない子どもの上手な対応法 -子育てセミナーin沖縄-  PRさせていただきます。よろしく。』


 小生の教え子が「子育てセミナーin沖縄」にチャレンジ、支援しています。
 下記のセミナーを3月26日(木)、那覇市西町のてぃるるで開催します。小生はまったくの専門外ですが、お子さんをお持ちの方、この分野の専門の方、ご参加いただければ幸いです。


         クリックすると拡大されます→ 


3/11

『3月11日(水曜日)に沖縄大学大学院の修了式がありました』


那覇市民会館において、学部の卒業式と合同で大学院の修了式がありました。
私の担当した修士の御二人の本当にうれしそうな笑顔をみてあげてください。
小生もこれで卒業できました。
 
 


2/23

『私は本年度で修士論文の指導は終了しようと思っています』



 沖縄大学大学院、現代沖縄研究科の修士論文発表会、2月21日(土)に開催されました。小生は茶谷さん、友利さんの二人の修論指導をしましたが、無事終了しました。


       


 ホッとしました、というのはこのお二人が小生の最後の修論生、修士号となります。昨年は大城(「場」の創造によるまちづくりの研究~新たな店舗経営体の分析から地域再生を視る~)さん、赤嶺(少子高齢化社会における福祉の変容~実態調査をふまえて介護のあり方を考える~)さんの2人で、この4名とも社会人です。
 私は前任の大学(筑波大学)を含めて30年間ほど、修士論文の指導をして、40数名の修士号を育ててきました。この緊張感は大変疲れます。
 沖縄大学は昨年、退職していましたが、大学院の授業と修論の指導をしていました。大学院の授業は来年度も続けますが、修士の指導は本年度で終了しようと思っています。

<沖縄大学の修論は特色があり、かつ質の高いものを>
 私は修士論文は、教員が修論生を指導すると同時に教員自身も一緒に研究をし、双方の研究の質を高めてゆくものだと思っています。また、これまでそのようなスタンスで取り組んできました。
 また沖大では小生は主として社会人の修論指導をしてきましたが、沖縄社会にプラスになる、少しでも貢献でき、インパクトを与えるような修論を修論生と一緒に提案してきたつもりです(ご参考までに少しく、詳しく目次を添付しましたが、これを読むとお分かりいただけると思います。後述の茶谷、友利さんの修論の目次を参照ください)。

<そろそろ年貢の納め時だと思います>
 修論指導は一年間連続した緊張を続けなければなりません。修論生を受け持った以上、仮にどんな学生でも(失礼)、それなりの学力をつけ、学位論文を書いてもらわなければなりません。テーマを修論生と同じに持ち、修論完成まで約一年間続きます。小生も年ですので、緊張感を持続するのがなかなか難しくなってきました。そろそろ年貢の納め時だと思っています。
 修論指導もぜひ若い先生方に積極的に取り組んでいただき、沖縄の社会に具体的に実務的にも貢献できるものをと望みます。また修士の学生と教員の両者に刺激のある修論研究にしてください。

<ご期待ください、公開講座は継続します。>※掲示板をご覧ください。
 大学院の授業の一部を公開講座として、一般の方々にも無料で参加できるようにしています。毎年、非常に人気のある講座で、来年度も継続して続けます。
 〈沖縄地域産業事例研究Ⅰ〉(掲示板、参照)では、沖縄の特性をフルに発揮する企業モデルを構築し、第一線で活躍している方々をお招きして、現場での話をしていただきます。ご期待ください。

 また〈沖縄地域産業事例研究Ⅱ〉(掲示板、参照)では、これからの企業の先取りをした、提案されている本土で活躍されているコンサルタントの方々をお呼びして、これからの沖縄企業のあり方を皆様と一緒に考えていただきたいと思っています。

<沖大・社会人、修論の目的です>
 小生の担当した修論目次を示しました。このように幅広く、具体的なテーマですので、社会人の皆様もぜひ、大学院での研究を考えてみてください。


                                                       
沖縄のIT産業の状況と人材確保・育成について


                                                      茶谷 友以
はじめに
第1章 ITという名の産業

  第1節  沖縄県内でのIT業界の産業としての規模
    第1項  IT産業の定義
    第2項  沖縄県内のIT産業の規模
    第3項  沖縄県内のIT産業の職種・業種
  第2節  失業率7%以上でもIT業界を目指さないという事実
    第1項  沖縄県の失業率の状況
    第2項  沖縄県の求職状況
  第3節  沖縄の学生にIT業界は志望されているのか? ~大学生の就職希望ランキングから~
    第1項  沖縄の大学生の就職希望ランキング
    第2項  国立沖縄工業専門学校の就職状況

第2章 アンケート結果から見る、IT業界の客観的な姿

  第1節  沖縄でのIT業界の人気の度合い
  第2節  IT業界からの働きかけの効果
  第3節  アンケートから垣間見える、ITという仕事 ~事実との乖離~
第3章 沖縄のITエンジニアの実力

  第1節  全国との比較
    第1項  情報処理資格試験の合格率
    第2項  ORACLE MASTER の取得率
    第3項  ITエンジニアの実力を測ることはできない
  第2節  国・県による沖縄IT産業への支援策
    第1項  IT高度人材育成事業(I.T.E.P)とITプロフェッショナル人材育成講座(ITOP)
    第2項  先進・実践結合型IT産業人材養成(APITT)
    
第4章 ITエンジニア35歳のその後の人生 ~ITエンジニアのキャリアパス~

  第1節  35歳定年説
  第2節  IT業界を離れた後
  第3節  ITエンジニアとしてのスキルはどうなるのか
第5章 誰が沖縄のIT業界を支えるのか?

  第1節  IT業界の労働力の供給元
  第2節  沖縄のIT業界の外国人の活用
結び 

補論

補足資料


                                                                
沖縄県NPO法人の現実と会計・税制・財務

~提出書類の不備と今後の提案~

                                                         友利 智美

1.キーワード:アメリカの非営利組織、情報公開(ディスクロージャー)、全国のNPO法人の実態、
         沖縄県NPO法人の実態、日本のNPO法人の問題点(会計、税制含む)

2.目次

はじめに
第1章 日本のNPO法人の実態とその問題点

 1.アメリカの非営利組織について
  1)アメリカ非営利組織の歴史と現状
  2)アメリカ非営利組織の法制度。税制・財源
  3)アメリカ市民のNPOとの関わり
  4)日本へのアドバイスとアメリカのNPOの課題

 2.日本型NPO法人の限界、問題点
  1)善意の空転が起こった理由
  2)NPO精度、二つの問題点
  3)寄付税制の問題点

 3.NPO法人の経済分析
  1)産業連関表を用いたNPOの分析
  2)生産規模の比較、生産波及効果
  3)NPOを組み込んだ産業連関表による試行的シミュレーション
  4)定量的データ・統計的整備が不可欠

 4.現実社会でのNPO法人の多様な活動
  1)沖縄県のNPO法人活動の実態
  2)他都道府県のNPOの法人の実態
  3)NPO法人と企業の連携
第2章 NPO法人会計・税務・財務の現実と将来

 1.NPO法人の現状
  1)NPO法人とは
  2)NPO法人会計・税務の現実的提案
  3)NPO法人の会計
  4)NPO法人の税務
  補論1.認定NPOの法人制度について

 2.NPO法人会計・税務の先行理論研究
  1)ボランティア団体法人をめぐる課税関係
  2)NPO法人の格付けと寄付税制について
  3)NPO法人の課税のあり方と今後の課題
  4)NPO新しい社会デザイン

 3.NPO法人の課題と基礎データ
  1)ディスクロージャーに関する現状と課題
  2)NPO法人の財務活動とそのデータベース研究
  3)NPO法人活動の全国における実態調査
第3章 沖縄県NPO法人、提出書類の分析と今後の方向性

 1.沖縄県NPO法人の事業年度各提出書類の分析
  1)提出書類の提出状況と不備・問題点
  2)提出書類から見えた会計報告の実態の一致、不一致
  3)書類不備、問題の指摘と今後
  《今後のNPO法人の方向性》

 2.内閣府及び沖縄県のホームぺージによるNPO法人の分析
  1)全国と沖縄県のNPO法人数の推移
  2)都道府県別人口比率によるNPO法人認証数
  3)都道府県別不認証数、解散数、認証取消数の分析
  4)全国と沖縄県の活動分野別法人数

 3.アンケート調査(那覇市民NPO活動支援センター)の結果の分析
  補論2. 愛知県にみる沖縄県との比較

《結論と提案》

  引用・参考・資料文献


          





2/9

リラックス・タイム
『八重瀬公園(那覇近郊)の桜はもう葉桜でした』


 沖縄の北部にある桜の名所は、八重岳(名護、本部)ですが、少し遠いのともう散ってしまっているので、先日の2月7日土曜日、那覇近郊にある八重瀬公園の桜を観に行きました。

 残念ながら2、3日、遅かったようで、少し散りかけていました。
 

 沖縄の桜の花は青葉と同時です。
 またここから那覇が一望できますが、見る方向が異なるとずいぶん違って見えます。



2/2

早く手を打つ必要があります。『日本型新ニューディール政策 まず沖縄バイオ燃料特区、そして全国特区の提案』



 景気後退、人員削減、地球温暖化問題、至急手を打たなければ大変な事になります。日本が潰れます。日本は落ち着きすぎ(?)、手を打つのが遅すぎます。
 守りだけではなく新しい政策立案、新ニューディール政策が必要です。まず自分の取り組んでいることで提案させていただきます、バイオ(ディーゼル)燃料特区です。

 またこの日本型新ニューディール政策は環境(地球温暖化対策)、高齢化、農業(食糧自供)、所得の平等化です。
 
 さてバイオ燃料ですが、ディーゼルエンジンが問題(目の敵)にされたのは、軽油(石油)が燃料だったからです。植物(バイオ)燃料であれば、まったく問題がありません(本HP1月19日参照)

 この提案はこの休日に書きましたので、まったく不完全ですが取りあえず提案(案)を、今、自分の取り組んでいるもので書かせていただきました。それぞれの皆様の分野でぜひ提案していくことが重要です。
 またお知り合いにもご吹聴いただければ幸いです。

 


    『日本型新ニューディール政策 まず沖縄バイオ燃料特区、そして全国特区を提案させていただきます』



 オバマ次期アメリカ大統領は、就任演説で「中東石油依存からの脱却」を主張しています。これは、ケネディーの大統領就任演説「我々は’60年代に月に立つ」の向こうを張ったものですが、失礼ながら小生は、「10年間で化石燃料からの脱却」を考えています。
 本HPに掲載させて頂きました『バイオ燃料、ジャトロファ、途上国と先進国を結び付ける(月刊 オレオケミカル(11月号)』プロジェクトを進めております。ぜひ、御一読頂き御協力頂ければ幸いです。

 そして今、取組んでおりますのは100%のバイオ燃料です。これは沖縄の特性、冬でも気温が10度以下にはめったにならない、東南アジアに近接するなどを活用し、まずパーム・オイル100%(BDF)の輸入(60トン)をし、その社会実験を行ないましたが、とても好評でした。

 このパーム・オイルでの成功を踏まえ、つぎに食糧とバッティングしないジャトロファ100%での実験を終え、このストレート・ベジタブル・オイル(SVO)の開発輸入を進めております。このジャトロファ・オイルの生産地となるインドネシアのスラヴェシ島との地域振興も併せて、進めていきたいと思っています。

 まず、具体的に可能な地域で試み、さらに拡大していくのが早いと思われます。バイオ燃料に有利な沖縄で『バイオ燃料特区』を実施し、沖縄で技術的、社会的、制度的に試み、その結果を踏まえて修正等を行ない、その後に日本全国でバイオ燃料特区を実施するのはいかがでしょうか。

 また単に沖縄のことだけではなく、京都議定書の国際的義務に協力することになります。これは2010年度に50万キロリットルのバイオ燃料の導入を2005年に閣議決定しました。しかし、国内での現在のバイオ燃料(主としてBDF)は、わずか0.2万トン/年で、これを達成するには輸入に頼らざるを得ません。

 このプロジェクトが達成されれば、50万キロリットルの6%になり『バイオ燃料特区』は、この国際的義務にも協力することにもなります。

 一例として特区でつぎのの提案をさせて頂きました。

○バイオ燃料、そのものの税制度(無税、軽減)による普及、推進(低アルコール・ビールのように後に課税対象にならないようにして欲しい)

○バイオ燃料適合車両の開発と販売。日本で生産してヨーロッパに輸出しているディーゼル車用のものがある。これらの国内での販売、また国内車の改善用の物品の積極的な販売。

○技術指針の整備の作成

○ジャトロファ原産地(輸出先)の地域振興への国、地域自治体の海外支援協力

○京都議定書など、国際的義務促進への支援

○バイオ・ディーゼルの輸入、販売、また原料の栽培、生産等に関する税制度に軽減など。

○バイオ燃料による地域の活性化

○貯蔵タンク建設の補助

○バイオ燃料貯蔵の消防法の見直し

○CDM(クリーン開発メカニズム)の活用

○海外耕作地へのODAなどの支援



 小生のホームページ(http://www.h-yosikawa.com)のバイオ燃料の部分を御一読頂きたく存じます。上記以外にもいろいろありますが、アドバイスやお力をお貸し頂ければ幸いです。どのようなことでも結構ですので、お声を掛けて頂ければ幸甚です。

2009(H21)年2月吉日
                                                  吉川研究室株式会社
                                                  代表取締役社長 吉川博也



1/29

『熱帯地域生産バイオ燃料(Jatropha油、パーム油、ココナッツ油)B100について』~構造成分の評価を踏まえた規格適合性について~、お送りさせていただきます。




 今、Jatropha油に関する文献を整理しています。まとまり次第、皆様にも提供させていただきます。
 この中で疑問やまた同様な文献がありましたらご連絡いただければ幸いです。
 Jatrophaの文献集を作ろうと思っています。



       『熱帯地域生産バイオ燃料(Jatropha油、パーム油、ココナッツ油)B100について』
              ~構造成分の評価を踏まえた規格適合性について~


             1.試験結果、結論
             2.流動性
             3.ヨウ素価
             4.腐食性
             5.規格適合性のまとめ





1/19

新年に当って。私がバイオ(植物)燃料を確信した理由。それは植物燃料には、健康被害がないことです。再確認させていただきます。

  私が2006年にバイオ・ディーゼル燃料(パーム・オイル)に取り組むに当って、最も心配していたのは環境への影響、とくに健康への影響です。

 当時、パーム・オイルをディーゼル燃料として、本土と比べて平均気温の高い「気温が低くても10℃」「沖縄だからこそ本土に勝てる」ので導入しようと考えました。その時、頭にあったのは、ディーゼル燃料について、とくに健康についての懸念です。それを厳しく、かつ具体的に示していたのは嵯峨井勝先生の『ディーゼル排ガス汚染 -いま、解き明かされる自動車排ガスの人体影響・その対策- 』です。少しご紹介いたします。しかし勘違いしないでください。これは軽油(化石燃料)で、バイオではありません。


 「ディーゼル廃棄微粒子が気管支喘息の基本病態を発現させる可能性が強く示される」と「尾崎大気汚染公害訴訟」(神戸地域裁判所)と判決文に明記されている。この判決と共に、石原慎太郎東京都知事の「ディーゼル車NO作戦」が行なわれました。
                   
                            p.13より

 嵯峨井先生の恐るべきディーゼル排ガスの健康影響(第5章)、大気環境基準の達成状況と喘息の増加(第3章)、浮遊粒子状物質の発生源とヒトへの爆露量(第4章)などを読むと、本当に恐ろしくなります。
 嵯峨井先生は国立環境研究所(つくば市)で大気影響評価研究チームの綜合研究官をされていました。
 まずパーム・オイルに取り組む前に、細かいデータと実績があります嵯峨井先生にご連絡しました。そしてNOXの増加は別として植物由来なので人体への影響はほぼないだろうということを確認しました。そしてホッとしてバイオ・ディーゼル燃料に本格的に着手しました。
 パーム・オイルは生産増加に伴い、食糧とのバッティング、熱帯 雨林の伐採、等の問題が出てきました。そこで今、食糧とはバッティングしないジャトロファに取り組んでいます。しかし一方で、ジャトロファは食糧毒性がありますので、この毒性と健康被害の関係(例えばホルボールエステル)の探求が今後の課題です。
 最近はジェット機燃料にも使われ、一般の消費者にも知られてきました。 
 ジェット燃料と聞くと、ピュアーかと思いますが、実はジェット燃料は灯油です。
 嵯峨井先生が言っておられるのは、軽油ですので、われわれの植物油には当てはまりません。

  '09.1.9 日経新聞(日刊)→  '09.1.9 琉球新報(日刊)→ 
  (記事をクリックすると拡大されます)
            
  
     もくじ
(詳しい目次はこちらをクリックしてください)

          まえがき
        第1章  ディーゼル車のどこが問題か?
        第2章  自動車排ガスにはどんな物質が含まれているか?
        第3章  大気環境基準の達成状況と喘息の増加
        第4章  浮遊粒子状物質の発生源とヒトへの暴露量
        第5章  恐るべきディーゼル排ガスの健康影響
        第6章  気管支喘息という病気
        第7章  第一段階の実験--ディーゼル排気微粒子を気管内に注入
        第8章  第二段階の実験--ディーゼル排気微粒子+アレルゲンの注入
        第9章  第三段階の実験--吸入実験による喘息様病態の発現
        第10章 医学者たちの批判に対する反論
        第11章 環境と人にやさしくないディーゼル車
        第12章 自動車排ガス汚染を低減するために
        第13章 夢、未来の自動車は水と光だけで走り、郊外は無くなるか




1/9

『アモイからの貨物チャーター、私は成功したと思っています』


全日空の那覇ハブ空港展開を受けて、琉球新報の経済面に『新交易時代』が連載されいろいろな
提案が行なわれています。
昨日(1月8日)掲載の第5回~アジア商圏と日本~の中に、われわれが11年前にチャレンジした
アモイ(中国)・那覇間の貨物チャーターのことが紹介されていました。
これは、沖縄通関社の平良哲雄会長の大変なご苦労があって就航されたものです。
これによって、現在の上海・那覇定期便や今度の全日空の那覇ハブ空港に結びついたと思います。
またアモイ・那覇のコンテナ船(南西海運)は月3便、就航しており貨物は満杯です。





※本ホームページのTOPページ右上にあるGoogle検索に、「沖縄・中国経済」と入力して、
検索された資料をぜひ御参照ください。




1/8

『これからは人生(仕事、生活)もう少しゆっくりしようと思います』


昨日の「琉球新報」朝刊・文化面〈落ち穂〉に小生のことがありました。
これからは人生、仕事も生活も、もう少しゆっくりという吉崎さんのアドバイス、
忠告かと思います。
吉崎さんのアドバイスありがとうございました。







1/5

『謹賀新年、明けましておめでとうございます。』


本年もいろいろな事にチャレンジしようと思っています。皆様には大変お世話になりました。
今年もよろしくお願い申し上げます。
また、昨年は喪中ということで年賀状を失礼させていただきましたが、このこともあり小生の方の
住所整理が悪く、戻ってきた年賀状が多くあり、失礼をした方々も多いようです。心よりお詫び致します。