『沖縄基地問題を理解しにくくしている、稲嶺知事の言動!』


 今回の墜落事故が発生した普天間基地の代替としての辺野古沖の基地建設に対して、県民の73%が反対しています(沖縄タイムスと朝日新聞が実施した世論調査)。しかしこのことは本土では余り知られておらず、稲嶺知事が「SACO合意に従って、辺野古以外はダメだめだ(むしろ、新基地建設を積極的に進めているように見える)」という意見が沖縄全体を代表しているかのように受取られています。

 しかも、辺野古の基地建設に関して、撤去可能な会場メガフロート案、また騒音被害の少ない沖合埋立案(この案は生物の多様なリーフ(フラット)内よりも、生態系へのダメージが小さい)、しかしこの両案はいずれも地元建設業への建設費の配分が少ないということで、現在のようなリーフ(フラット)の内外にまたがるような埋立案になりました。

 そうすると、基地は反対だが、辺野古の埋立による新基地建設は賛成で、それも辺野古(建設費の総額と各配分が決まっている)それ以外は一切(本土移転を含めて)考えていない、主張しない。これは沖縄県民の本音は、本当に基地反対なのかわかりにくくしています。

 では、なぜ知事はこのような言動をとるのか、その裏と表の理由を説明しましょう。表のきれい事で言うと、非常に苦労して当時首相の橋本さんとで決めた、約束ごとなので沖縄側から反故にすることは信義にもとる、というわけです。裏の理由、本当の理由は県内外の建設・本土建設業の利権の構造です。

 この稲嶺県政の生みの親の県経済界は、知事の方針に従わざるを得ないところです。しかし県ホテル組合などは「観光は平和産業であり、新基地建設反対」を打ち出しています。県民の73%が新基地反対ですので、知事が方針変更をして反対をすれば、県経済界も反対を明確にするでしょう。ヘリの墜落事故、飛行反対、すなわち普天間基地閉鎖。そのためには、廃止、消滅も含めた代表案の提案が必要です。

 私はかって、上原康助(当時、衆議院議長)さんを知事候補とする運動をしていた時、すでに基地があり、新たに建設(その代わり、本島、伊江島間架橋)することがなく、現在、使われていない伊江島空港を提案したこともありました。

 また、下地幹郎(前衆議院員)のように日米同盟をアジア地域安保に拡大して、受入れを表明しているフィリピンへの移転案(理由は長くなりますので、省略しますが、私は反対です)。本土への移転案も含めて、いろいろ代替案考えることが必要です。

 それにつけても、沖縄が経済的に自立出来ていないのが、諸悪の根元です。沖縄にはこんな諺があります。「もの(物)食わすは主」というものです、情けないです。自分たちで食っていける方法を何とか考えて、実行してゆきましょう。

私が沖縄でいろいろやっているのも経済的な自立です。