《大学院時代、1965〜1969年》
(地域開発分野の計量化システム的アプローチに興味を持って)

(財)電力中央研究所(大手町経済研究所)、産業計画会議(笹生仁研究委員会)にて「新全国総合計画」(1965〜1985年)の基礎研究としても位置づけられた『大規模開発プロジェクトと国土開発』の研究調査計画に従事。
 また一橋大学商学部・宮川研究室にて計量経済学、マネジメント・サイエンス、システム・エンジニアリングを学ぶ。

「代表する業績・活動」

「大規模開発プロジェクトとは何か―柔構造社会システムの手段として―」(PDF)
  『新建築雑誌Vo.15、No10』日本建築学会1970年。

●(共著)「21世紀の日本、その国土と国民生活の未来像(丹下グループ)」新建築社1972年。

●「地域開発と参加―計画理論における参加機能の導入」
  『地域開発‘69.11号通巻63号』(財)日本地域開発センタ―、懸賞論文入選第1位、1969年。

   吉川論文(PDF)     11月19日(PDF)


 さて、環境問題、そしてダウンサイジングの今の時代、大規模開発(主義)はあまりはやらないかもしれないが、それ故、あえて説明しておく必要がある。

 経済歴史学者W.W.ロストー、著者『経済発展の諸段階』の中で、この大規模開発(主義)の資本形成の特徴として、各国の「テイクオフ(離陸期)」の「先行時期」によくみられ、他の一般的資本形成と区別し「一括して非分割」の型で投資される事を指摘している。

 封建社会(江戸時代)300年間から近代国家明治へ移行する日本の離陸期を1880〜1900年(明治13年〜33年)としているが、この期間の社会資本形成(鉄道、港湾、学校建設)の特徴は大規模開発主義である。

 また新全国総合計画では当時、国際化・情報化・技術革新といった時代的背景に対応して明治以降の、戦後の旧来のシステムではとても律しきれなくなっていた。

 これに対して我が国の経済ならびに国土経営の生成システム(インフラストクチャー)を今一度作り直す為の戦略的な「核」として大規模開発プロジェクトが位置づけられた。日本で「もう戦後ではない」という言葉が聞かれたのもこの時代である。

 さて、では今の、そして沖縄にとって大規模開発(主義)の意義、必要性はあるのか、また具体的なプロジェクトは何か、次の私の提案を参考にしていただきたい。

● 「沖縄新大規模開発プロジェクト論」『しまたてぃNO.10』1999年。
   表紙    論文(PDF)



《政策科学研究所時代、1970〜1977年》