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7/24

『バイオ燃料、沖縄タイムスに掲載されました。実行に向けて頑張っています。』


 また、このHP、出来るだけ早く皆様にお伝えしようということもあり、校正や数字のミスがあり、修正記事を幾度か掲載しています。申し訳ありません。今後、留意します。また、誤りなどありましたらご連絡いただければ大変幸いです。






『モノレールシンポ』


 私は「沖縄風土計画論」を提案しています。また具体的に「風道作り」などです。モノレールとの関係で、一度、まとめてお話したいと思っています(HP、授業用資料ダウンロードの「沖縄風土計画論」をご覧ください)。







7/16

『緊急注意、今、農家がジャトロファの栽培に飛びつくのは危険です。-月桃の失敗例があります-


 農家の方々から、ジャトロファを植えたい、栽培したい、どうしたら良いかという多くのお問合わせがありました。これは私がジャトロファの沖縄での「地産・地消」、とくに離島はライフ・サイクル・アセスメントは可能性があり望ましい(後に修正をしてあります)と、このHPで書いたことも原因かもしれません。
 しかし、果たして市場でダイレクトに途上国の安価な賃金で作られるジャトロファ・オイルに日本の高賃金が太刀打ちできるか、です。また実を採取し、その中の種を取り出し、搾油するというかなりきつい労働に果たして、現在の農家の方々が従事するかも疑問です(参考までに実、種、等の写真を示しました)。販売ルートが確立し、国または県などが環境問題から補助金など支援することが明らかになってから取り組むことが必要ではないかと思います。確かに実験的に試されるのはよろしいと思いますが、ビジネスとして取り組むにあたっては、皆様が関係されている農協、農業専門家にご相談されてみてください。
 私たちも、沖縄バイオ特区などで補助金を働きかけます。また。また、収穫の機械化などにも努力してみたいと思っています。
 月桃での失敗例の新聞記事がありましたのでご覧ください。

ジャトロファの木 ジャトロファの実
実の中の種 ジャトロファの種




7/10

『沖縄がバイオ燃料を輸入する理由』


<欧米と日本の状況の違い>
 バイオディーゼル燃料は、地球温暖化ガス削減対策として、その普及が取り組まれている。しかし日本と欧米のバイオディーゼル燃料をプッシュする勢力と状況はかなり異なる。
 欧米のバイオ燃料の普及はディーゼル自動車を推進する強力な自動車企業、農業政策や余剰農産物をプッシュする行政政府や農業団体である。これに対して日本は身近な環境問題解決のために意識の高い地方自治体、NPOやボランタリー組織、中小企業である。

<バイオ燃料は琵琶湖環境改善から>
 その典型的、また推進役ともなった琵琶湖の環境改善運動である。それは琵琶湖の水質改善のための家庭からの廃食油を回収し、当初は石鹸を作り、そしてさらに廃食油のバイオディーゼル燃料としての利用であった。それは単に廃油からバイオ燃料を作るだけではなく、転作用に菜の花を植え、菜種油を家庭での料理に使い、廃食油として回収し「地域自立の資源循環サイクル」にした、これが刺激となって、さらに「菜の花サミット」になり、広島、茨城県など全国的な広がりとなっている。

 たまたま小生の知人に琵琶湖の汚濁改善で、廃食油によるバイオ燃料事業をしている「びわこバイオラボ㈱」がある。そこが最近、カンボジアでジャトロファ事業を計画している。そこではジャトロファ事業に協力・支援する代わりに、ジャトロファ燃料オイルを原産地とシェアーしようというものである。本格的にバイオ燃料による環境問題に取り組もうとすると、周辺から集める廃食油からのみでは、原料が圧倒的に不足する、それを解決する方法が途上国を支援し、それと相互に分かち合う方法である。

<沖縄の廃食油の小史>
 以下については、限られた関係者からのヒヤリングによるので、誤りもあると思います。修正などご指摘、ご教示いただければ幸いです。
 沖縄の廃食油の利用は、本土への復帰前も後も米軍(基地)からの放出(品)利用から始まる。これを純正ラード(予想、年間1,800トン)として(という名称)で家畜用の飼料として、日本本土へ輸(移)出していた。それは具志川(川崎)にあったが、周辺への悪臭、また復帰後の環境規制が厳しくなったことから、コザ市(当時)の池原へ移動が試みられたが、住民の反対で挫折する。これらは沖縄の特殊事情が関係したと思われる。
 その頃('03年2月)本土の環境改善運動とも関連し、沖縄の「美しい海を守りたい」、「身体と障害者雇用の創出」などの目的で、沖縄県油脂事業協同組合が生まれ、県産業振興公社からの指導を受け、糸満市の西崎に工場が出来る。ここでは、廃食油を「油分水熱分離」して再生油にして、本土に配分飼料として出している。


                                  沖縄タイムス 2003年5月28日(水)夕刊
                 


 そして、31の企業と契約を結び456トンの回収からスタートした。最高時は1,600トン/年近くあったが、現在('07年)は1,400トン/年である。これまで無料であった廃食油が有料化したり、バイオ燃料装置の市場参入によって廃食油の競争が激化したりして、廃食油(回収)環境が変化したためである。
 例えば、'04年頃より本土からBDF(バイオ・ディーゼル・フェル)製造機(推定で沖縄には10台ぐらい)が入ってきており、廃食油を燃料に利用していると思われ、これが同組合の収集、処理量が減少した理由と思われる。
 さて、現在のBDF装置ではBDFの最終段階の洗浄するときの排水処理に問題がある。また沖縄でのBDF製造量ではグリセリン(処理費用が大きい)に問題が生じるので、これらの点を考慮して私たちは沖縄では(年間気温10℃以上)可能なSVO(何も足さない、何も引かない)を開発使用することにしたのである。

<沖縄県内、廃食油の発生量>
 沖縄の場合も琵琶湖の環境改善運動と同様に仮定し、廃食油をバイオディーゼル燃料に利用するとしよう。沖縄の廃食油発生量であるが、「廃食油のBDF利用社会システム構築事業可能性調査」(2006年調査)によれば沖縄での一人当たりの廃食油は、1,490g/年(住民の最大の協力が得られた場合)である。従って沖縄の人口が137万人であるので、すべてこれが燃料として利用できたとしても2,041トンである。
 一方、沖縄の軽油の販売量は約26万キロリットル(2006年度、259,985キロリットル)である(月刊ガソリンスタンド2007 別冊実用統計資料②販売量の推移)ので、比重が0.84であるので、21.84万ktとなる。沖縄で廃食油がすべてバイオ燃料として利用されたとしても、軽油の販売量に対して0.87%で圧倒的に不足することがわかる。このような理由から、バイオ燃料を外部に依存せざるを得ない。さらに国内でのバイオ燃料の調達が絶対量として難しいことから、海外に依存せざるを得ない。これからも国内からの移入が難しいことがおわかり頂けると思う。(参考として全国のマクロデータを示した。注・1、2)

<廃食油を混合したバイオ燃料>
 沖縄の廃食油回収、処理関係者の間で、最終処理の本土への依存脱却、またグリセリンの処理(ドラム缶貯蔵や燃焼)、及び洗浄時の排水処理の抜本的対応が検討されだしている。
 私達もこれらの問題解決に協力していきたいと思っている。例えばジャトロファ燃料(油)に5%(沖縄は動物性脂肪が多い)程度の精製した廃食油の混合は問題にならない。今、廃食油を混合したさらに沖縄の環境問題解決にプラスαになる、バイオ燃料の提供をしたい。


(7/17追加)

<廃油からエコ燃料、石垣市>
 
琉球新報7月6日(日曜)の朝刊に添付の記事がありました。特に、離島は燃料価格の高騰、またスケール・メリットが小さく廃食油の処理にコストがかかるなど、環境問題が大変です。ぜひ頑張ってください。
 私たちもマクロ(CO2削減や原産地の保全、等)だけでなく、ミクロ(廃食油)もぜひとり扱いたいと思います。ジャトロファ・オイルに県内の廃食油の混合を計画しています。

          


(注・1)日本全体のマクロ的な検討
 植物油の現況を見ると、バイオディーゼルの原料の国内での確保は難しい。
 マクロ的に見てみよう。
 例えば、'04年度の国内の運輸部門での軽油の消費量は3,721.6万キロカロリー(『バイオディーゼル最前線』 p.153)である。
 さて日本の廃食油は40~50万トン(『バイオディーゼル最前線』 p.153)あるといわれている。廃食油の回収システムの確立はいろいろ課題が多いがすべて回収され、バイオ燃料として利用されたとしても1.3%にしかすぎない。
 また、家庭からの廃食油発生量の中で最大値に近い値は950kg/一人・一年(『バイオディーゼルハンドブック』 p.15)といわれているので全国人口は12,685万人であるので、約12万tである。この計算では0.32%である。
 また'06年に総合戦略として閣議決定された「バイオマス・日本総合戦略」でも、2010年までに原油換算50万キロカロリーのバイオマス由来の導入、それでもほとんど輸入を見込んでいる。

(注・2)国内耕作放棄地のポテンシャル
 参考として国内のバイオディーゼル原料燃料ポテンシャルを示してみたい。
 国内での耕作放棄地などを活用した場合の、バイオディーゼル原料燃料を引用してみたい。
 結論としては絶対的な国内調達バイオ燃料不足である。現在、日本中の耕作放棄地17.3万ha、不作付地14.3万haで合計31.6万ha「バイオディーゼル最前線」(工業調査会、'06年)でこれを菜種を種子とし、菜種油が285tである。そしてこれをBDFで換算し、約3,154キロカロリ-とすると、さらに現在の廃食油の回収量年間50万tを加えても軽油消費量の1%にしかならない。このようにポテンシャルを仮定しても絶対的なバイオ燃料原料の不足である。





7/3

『バイオ燃料の輸入、使用』と『原産地の持続性保持』はペアーです。


■どなたか100トンぐらいを貯蔵できるタンクを提供していただけませんかも(本日の末尾※※部分を御参照ください)。

<元がだめになっては意味がありません>
 バイオ燃料が化石燃料より環境面で優れている(CO2フリー、循環社会の形成など)ことは、広く認められています。しかしこのバイオ燃料の原産地の熱帯林などの元が破壊されたのでは、それこそ元も子もありません。
 バイオ燃料はあくまでも「手段」なのです。バイオ燃料は再生可能な資源だからこそ意味があるのです。すなわち、バイオ資源を生み出す「原産地」を維持・保全するための「手段」なのです。


 今、バイオ燃料資源の開発による熱帯林の危機、動植物の多様性減少という生物面、そして過酷な労働条件の社会問題が叫ばれています。これらの問題解決、保全、またその再生の手段としてバイオ燃料の利用、使用を推進しなければならない。
 このバイオ燃料と石油燃料との決定的な違いは、バイオ燃料には必ず「原産地」があるということです。それはもし書かれていなかったら追求して明らかにできるということです。ですからバイオ燃料を使用、利用する側はこの「原産地」に対して、必ずその持続可能性を保障することを義務づけることができます。

<私達は環境保全と地域振興に取組みます>
 今回、私達がジャトロファ油を輸入する(と言うよりは輸入させて頂く)インドネシアの原産地・生産地と、それこそ永続的な関係を結ぼうと思っています。単なるジャトロファの輸入、そして栽培だけではなく、当該地域の地域振興にも協力したいと思って進めています。

 私はこの地域振興が専門ですし、亜熱帯、島嶼地域である沖縄での、これまでの経験が少しは役立つのではないかと思っています。これについては、ホームページのプロフィールIndonssiaの部分をご覧頂ければと存じます。今までに作成したインドネシア語のものを整理して、まとめているところです。また同様New Infometion in English もコンパクトにまとめたつもりです。

・放棄された農地の再生計画
 具体的に取組むことになったジャトロファ栽培は、長い間、放棄された農地です。土壌がやせて、灌漑設備が十分整備されておらず、安定して現金収入になる作物の栽培(と市場での変動)が、なかなか不可能で放棄されていました。
 このような時、やせた土地でも栽培が可能で安定した現金収入が可能、そして食糧とバッティングしないジャトロファが出現しました。 ここで、このジャトロファの栽培とその沖縄での販売と、同時に当該地域の振興に取組むことにしました。

<熱帯地域の土地利用の留意>
 ジャトロファの栽培という具体的な土地利用の支援を行なうわけですが、亜熱帯の沖縄と同様いくつかの留意点があります。具体的には、熱帯地域の土地利用に伴う変化による、生態系や土砂流出の激しい変化による影響です。
 また、当該地域のような熱帯地域でフラットな土地では、少しの土地利用の変化でも水系に大きな変化を与えます。下図は大分前ですが、私がジャカルタのチェンカレン(Cengkareng Are)で取組んだ例です。

             

箇条書きで示してみました。沖縄での失敗などを踏まえて、つぎのことはぜひ実行したいと思っています。
1)生態系秩序を理解し、生態系のとのバランスの取れた土地利用を考えるべきである。
2)熱帯地域においては、画一的で大規模な土地利用は不適当である。
 ・ジャトロファのみ単一の土地利用だけでなく、複合的な利用に努める。
3)現存している水田、養魚場など、湿地帯の保全。
 ・フラットな土地なので、現在ある湿地をできるだけ残し、また水系を保全するようにしたい。
4)当該地域はその大部分はなだらかな傾斜、平地であるので、できるだけ残存林は残すようにする。
5)土地環境情勢は、総合的・広域的に活用する必要がある。
 ・比較的フラットな土地をジャトロファという単体作物の利用になるので、特に水系の保全に留意する必要がある。
 実は私は土地利用、地域振興が専門で、このことになるとつい書いてしまいます。沖縄で復帰の年から2年間、今で  言うエコロジカル・プランニング(そこでは「生きもの指標」)による土地利用計画を作成し、提言しました。
 残念ながら、あまり実施、活用されませんでした。これが実施されていたら、現在の赤土流出問題など発生していなかっ たと思います。

 参考までに1年目のポートの目次部分を添付しました。

                       ↓ クリックすると目次が開きます(PDF) ↓
                      

 ※※私たちが合併で企業を作り、そこでジャトロファの栽培をする地域については、新聞社からも書かないかと言われて います。もう1、2週間すると契約も完全に済みますので、その上でないと正確でないので、それからにします。

 ※※※バイオマスは、それこそ頭から尻尾までの利用
  バイオマスを用いるときは、大量の資源・原料を使いますので、それこそ頭から尻尾まで全部活用、利用することが必 要ですし、ポイントです。小生も沖縄で月桃産業(企業)や泡盛で経験しました。
 一つでも利用ができなかったり、さらに処理に費用が掛かると、トータルとして、全体として利益があがりません。そのよ い例が泡盛で、今までは酒粕の処理が大変でした(費用も、また流す川も)。しかし現在はこれを利用してもろみ酢が作 られ 売れるようになってから変わりました。
  またBDF(バイオ・ディーゼル・フュエル)では、現在の沖縄のように少量しか需要がない場合は、これから出るグリセリ ンが利用できず、処理しなければなりません。
  またこの処理コストは量とも関係します。現在の沖縄の廃食油の回収量では、BDFで軽油と同等な価格だとすると、グ リセリンの処理(ドラム缶等に保存か?)を手抜きしているのではないでしょうか。私の計算ではグリセリンの処理は1㍑ 当り20円程度必要で、これがある程度の量にならないと、利用が不可能です。沖縄ではBDFのコストに、この処理経費 がプラスされます。
  さてジャトロファの場合も、この搾油後の栄養分に富む油粕の利用など、いろいろ考えなければなりません。
 ジャトロファの場合、非食料ですが、一方で有毒成分があり、この除去などが問題になります。つぎにこの問題に取り組 もうと思っています。

<都市地域でも地産・地消を可能にする>
 バイオ燃料に限らず食糧、その生活物質の一つの生活スタイルとして「地産・地消」があります。これは、その地域で生産し、その地域で消費することですが、しかしそれが可能な人々、地域は限定されます。
 今、われわれが取組んでいるバイオ燃料でも「地産・地消」が可能か、実現できないかを検討してみました。沖縄には多くの離島がありますので、離島のなかの離島、例えば与那国島、波照間、多良間島では燃料の輸送費をライフ・サイクル・アセスメント(Life Cycle Assessment)で考えればバイオ燃料、具体的にはジャトロファの栽培とそのオイルでのディーゼル燃料の自給化は可能ではないか、必要ではないかです。
 さらに、サトウキビの様にジャトロファに補助金があれば、実現性が高くなるのではないかと考えましたが、つぎのような数字(データ)を見るとどうでしょうか。
 ジャトロファの1ha当りの搾油精製量を2.7トンとし、仮に1リットル当り170円で販売可能とすると459万円/haとなる。一方、サトウキビは1反当りの収穫高を8トンとすると、国の買い入れ価格が1トン当り2万円であるので、1,600万/ha(*1)となる。これでは、なかなかフィジカルな意味での「地産・地消」は難しいのではないか。
 しかし、つぎのように考えることはできないか。私達は当該地域の持続性と保全のための活動をしますが、これを第三者機関に証明してもらいます。これに対して、例えば「グリーン・バイオ証明書」のようなものを、この第三者機関に発行してもらいます。
 このような証明書を発行してもらっているバイオ燃料を購入するのであれば、都市地域でも「地産・地消」を実行、可能にするわけです。


 (08.07.14)

   (*1)修正させていただきます。   
   
   1,600万/ha → 約16,000円/ha


   計算ミスでした。大変申し訳ありませんでした。 




<バイオ燃料普及システムの提案> 
 前述では、具体的なバイオ燃料の購入に始めて都市地域での「地産・地消」の方法を提案したわけであるが、さらに拡張できる方法を考えたい。これは特定の燃料(例えば証明書付きバイオ燃料)を生産したと『みなし』たり、また消費した『みなし』たりするシステムである。
 これはバイオ燃料を消費したい人が、実際に消費しなくても同様な効果が得られる。すなわち、ある燃料の生産者に対して、維持管理コストを支援したり、さらには投資することを可能にするというものである。
 詳細はここでは省略するが、つぎのようなシステム提案をしたい。

1)グリーン・バイオ証明書
 前述したように原産地の持続性を保障するバイオ燃料を第三者機関に証明してもらう。これに協力する一般消費者にバイオ燃料の購入に自主的に参加してもらうことによって、原産地の持続性の保持に参加してもらう。
2)輸入炭素(環境)税制度
 日本では燃料のほとんどが輸入である。CO2を排出する燃料(石油、石炭)に(EU諸国のように)対して、気候変動税として、輸入時に課税する(これが一番、課税しやすい)。一方、CO2フリーであるバイオ燃料は課税しない。このことによってバイオ燃料を相対的に有利にすることができる。
3)公的助成システム
 公的な支援は、従来の公共事業の一部や、今、課題になっている道路特定財源の目的税を転用することによって、バイオ燃料の導入を促進する。
4)排出取引ビジネスに結びつける
 前述した1)~2)を地球温暖化防止条約で認められているCDM(クリーン開発メカニズム)やJI(共同実験)と結びつければ、国際ビジネスとしても可能である。

◆さて今、計画、準備しているのが「沖縄バイオ・ディーゼル特区」である。この特区によって地域温暖化など、環境問題の解決と同時に沖縄の地域振興を図る提案をしたい。
 まず沖縄の特性を生かしたNPO、企業などによる「規制改革」を提案し、このステップを踏まえて県、自治体による「構造改革特別区域」の提案、支援をしたい。
 
※本バイオ燃料の供給は、NPO法人環境いきいき沖縄ネットワークによるCO2削減、原産地の持続性保持などを目的にした会員制による自家消費です。詳細はNPO法人環境いきいき沖縄ネットワークのホームページをご覧ください。

※※「どなたかは100トンぐらい貯蔵できるタンクを提供してもらえませんか」
 200トンは貯蔵できる(複数)を準備しましたが、沖縄は台風がなどがあります。輸送に問題が生じないように、あと100トンほど貯蔵できるタンク(複数可)を探しています。どなたかタンクを提供していただければ幸いです。




6/30

申し訳ありません
5/293/7の新着記事を修正させていただきます。訂正と修正があります。


<訂正>

5/29 「環境と社会にやさしく、沖縄に適した100%バイオディーゼル燃料」の(2)食糧とバッティングしない・・・の
17行目のところです。


マイナス5℃以下 プラス5℃以下


引用の誤記です。申し訳ありません。引用文献を示しておけばミスも防げましたし、パームとの比較も出来ますので追記しました。(従って本土では一年を通して、特に冬場は使えません)

サンプル 曇り点(℃) 目詰まり点(℃) 流動点(℃)
精製ココナッツ
油FAME※
-2.5
精製パーム
油FAME
16 12 15
Jatropha
油FAME
(ナンヨウアブラギリ)

                        出所:「アジア諸国における未利用バイオマスからのバイオディーゼル燃料生産に関わる調査」
                           87頁、三菱総合研究所、平成18年9月

              ※添加剤なし
              ※FAMEはメチルエステルのこと



<修正>

3/17 『沖縄バイオ・ディーゼル燃料プロジェクト(理論・定性編)』<3種のバイオ>の廃食油の燃料の部分です。

<3種のバイオ>
パーム・オイル燃料
ジャトロファ・オイル燃料(※注:この特性については本HP新着情報2/4を参照されたい)
廃食油の燃料

これまでとは異なった高速遠心分離機の開発が必要です。これにより廃食油を濾過するだけでクリーンなエネルギーが可能となります。この機器導入、使用によって、地域のバラツキに対応が可能となります。

(以下は追記する部分です)
沖縄の廃食油(5%程度)をジャトロファ・オイル燃料(油)と混合することを試みました。これによって現在、沖縄の廃食油を九州(福岡)へ出していましたが、これを県内で処理することが可能になります。しかし、沖縄の廃食油にはラード分が多く含まれていたり、油分以外の混入もあるようです。当分はジャトロファを中心にバイオ燃料を使っていきたいと思います。


<修正>

3/17 『沖縄バイオ・ディーゼル燃料プロジェクト(理論・定性編)』<選定したバイオ・ディーゼル燃料>の(注・3)です。


(注・3)
 バイオ燃料を輸入(東南アジアからパーム・オイルを想定)すると、その原料生産は主として人力で行なうのでCO2の発生が少なくなります。しかしこれに比べ、国内でのバイオ生産(国内菜種栽培を想定)は肥料や機械によるので、多くのCO2の発生、燃料消費を伴います。わが国のようにライフ・サイクル・アセスメント(原料の製造から最終の消費までトータルな評価)をすると、実は「三角グラフ」のようになるので、留意することが必要です。


(以下のように修正します)
沖縄では燃料の「地産・地消」は困難だということがわかりました。
沖縄の離島の離島と言われる地域(例えば与那国、波照間、多良間)では、燃料の輸送費などからみると、ライフ・サイクル・アセスメントからすると「地産・地消」が可能、望ましいので、サトウキビと同じように国からの補助をもらえば可能と思い、提案する準備をしていました。
しかし幾度か原産地でジャトロファの種子の収穫、また搾油の大変さ、これらからみて、沖縄ではとても不可能なように思えてきました。
また、非常に大づかみですが収益面でもとても不可能です。ジャトロファを植えつけて3年以降の1ha当りの搾油精製量2.7tとし、また仮に1リットル当り140円で販売可能とすると、378万円/haとなります。
一方、これに対して例えばサトウキビは、一反当りの収穫高を8tとすると、買入れ価格が2万円/tでしので、1,600万円/haとなります。取りあえず、今のところ沖縄での「地産・地消」を撤回したいと思います。そして収穫の機械化などが可能になった段階で再度提案したいと思います。
 



6/26

『リラックス・タイム 6・23国際反戦沖縄集会、久しぶりに参加できました』

 23日の県民慰霊の日、国際反戦集会の行進、2年ぶりに参加できました。一昨年は手術の準備、昨年は術後の経過観察のための入院(毎月)が重なり参加できませんでした。
 集会に参加できた小生と家内の元気な様子、皆様にご覧いただきたく、デモ行進の後に木陰で写真を撮りました。
 しかし参加者、大分減っていましたし、私のようなロートルです。若い人たちの参加を、ぜひ期待します。

 


 また先週の金曜日、桜坂劇場で、これも久しぶりに映画を観ました。マザー・テレサを2本も続けてです。
 その中でつぎの言葉に考えさせられたというか、自分を振り返ってみて反省させられました。
 それは「どのような事、何をするかより(1つ1つに)、愛を込めてすること」ということです。
 私はどんなことをすれば(社会に)効果があるか、効率的か、ということを中心に考えているような気がします。一つ一つを愛を込めてすることも(が)重要なのです。
 大学での授業など、もう少し考えてするなど、反省させられました。

 
                              桜坂で気持ちよさそうに寝ている猫を見つけたので撮ってみました。





6/19

『私が日頃、考えていること、思っていることを言わせて下さい』
  -今、取組んでいるプロジェクトでは果たして解決できるか-


※日本の経済政策、外交政策で日頃、私が考えていること、思っていることを結論のみ言わせてください。特に沖縄と関係することについて書きました。まったく不完全ですが、ぜひ取りあえず言いたいことです。
後日、もう少し整理させて頂きます。


日本型システムの限界
 -林雄二郎編、本間正明著、部分-  (6/23追加)

 一昨日(6月21日)の修論指導者の時、NPOをテーマにしている修論生から、つぎのような指摘というか、話題を提供されました。
 「先生と同じようなこと(本新着情報)を言っている人がいますよ。」
ということでさっそく、その本を読んでみました。林雄二郎編「新しい社会セクターの可能性」第一書林、'97年1月です。

 第1章「フィランソロピーと日本型経済システム」で、本間正明氏が2「日本型システムの限界」を書いています。これはフィランソロピー活動が中心ですが、これを経済的政策一般に少し拡大して、私なりに以下、結果のみ書き直してみました(28-30頁)。少し長いですが、お読みください。

 「日本型経済システム」とは「政官財の鉄のトライアングル」を上部構造に、企業と個人間、企業相互間、企業と金融機関に結ばれた「日本型企業システム」を下部構造とする独特の体制である。
 公共セクターでは各省庁別のきめ細かな責任分担体制が構築され、許認可、通達、行政指導等に基づく「一元主義」的な公共的意思決定がなされてきた。そして民間セクターにおける企業と個人は、その枠組みの中でひたすら生産者、労働力としての生産効率の向上に努め、経済成長の促進を図る役割に徹してきたのである。
 この日本型経済システムが、経済成長の促進・維持という観点から、世界に冠たる成長をもたらしたことは間違いない。しかしその結果、公共的な活動のすべてを、政府に任せておけば良しとする「御上一任」的な意識が民間セクターに定着することになった。

 個々人の多様な価値観を認め、政府とは異なる立場から公共的な問題に関わっていく、その多元性こそが社会全体の厚生の向上に役立つ、という「多元主義(プルーラリズム)」こそが重要である。
 民間に対する信頼と民の自己責任を核とする新しい日本型経済システムを、抜本的な制度改革によって確立することこそが、様々な次元で求められている。「多元」的なアプローチを許容するシステムを構築し、危機に際してリスク・プールを多様化(危険分散)する改革こそが、新しい時代にふさわしい水平的なネットワーク社会を実現する。

 その通りです。一度ぜひ、この本をお読みになってみてください。単にNPOのことだけではなく、日本全体の制度改革にとって重要です。




<日本が抱えている、とくに沖縄にとっての課題、問題>

○沖縄にとって、どうしても必要な「東アジア経済圏構想」
 日本がこれまで『東アジア経済圏構想「ASEAN+3(日本、中国、韓国)」』に躊躇し続けているのは、対米配慮から、また対中関係といった外交上の政治問題、これに加え大きな国内政策である農業問題があるからだ。 

 日本が仮にこのような理由から「東アジア経済圏構造」に躊躇していても、これらの経済圏に接する沖縄はそのようなわけにはいかない。東アジアとの共通の課題を掲げ、ネットワークを幾重にも積み重ね、よりグローバルな連携のもとに問題を解決し、平和と共存を作り上げていくことが必要である(これについては、吉川博也・緒方修 著『沖縄・大交易スネッサンス』社会評論社、’96年6月、同『沖縄・台湾・福建経済圏の構想と実現化 ~アジアとの共存をめざして)』東アジアプレビュー、’97年7月、などを参照されたい)。

○最悪な外交、対外戦略
 日本は外交問題では、追い込まれるまで決定を先延ばしにして、最後は外圧に屈して妥協するということを繰り返して来た。近くはクラスター爆弾廃止でも最後の国になってしまった、また農業の自由化問題では「ミニマム・アクセス」という大きな誤算という結果となった。また沖縄の辺野古の基地も同様で、今から10年先に米軍基地を作っても、世界情勢の変化を考えればいかに無用になるかは明らかで、それを米国(軍)が言うからというだけで建設している。
 また東アジア経済圏構造についても、これまでむしろ阻止さえしてきた中国が、イニシアティブを取ってきた。日本は中国への対抗意識に捕われることなく、中国のこの姿勢も積極的に評価することが必要である。そうしなければ、日本の外交政策はまたアジアで同じ様な鉄を踏むことになるのではないか。

○最大の国内問題、農業
 一例を挙げれば、東アジア経済圏という対外戦略に日本が今ひとつ積極的でないのは、国内政治、経済上の最大の農業問題を抱えているためである。日本の外交、対外政策が戦略的でなく、受身的、妥協的なのは実は農業問題に原因がある。そして日本として、将来の農業のあり方についての展望はまったく見えてこない、ということは対外政策にも展望がないと言ってよいだろう。
 沖縄にとって何よりも同様に、日本の農業問題の解決は、単に日本国内問題としてではなく、東アジアと農業分野における地域協力、すなわち谷口誠氏の提案する「東アジア共同農業政策」(谷口誠 著「東アジア共同体」岩波書店、’04年11月、を参照されたい)である。 
 また一方で、米国の食糧輸出(余)力は膨大な助成金、資金力、そして長期戦略によって初めて可能になった。またEUの農業が維持されているのは、予算の約半額も農業の保護育成に費やされて初めて可能になったことも理解しておく必要がある。

○国家としてのエネルギー・食糧戦略があるのだろうか
 日本は国家として、長期的で明確なエネルギー戦略、食糧戦略を持っていないのではなかろうか。確かに資源エネルギー庁の「エネルギー基本計画」、「バイオ燃料技術革新計画」などがある。大変失礼ながら、これは国、官僚の作文にすぎず、いかに表面的、形式的で、かつそれを支える実行力と大胆な国際的な戦略とに欠けているかは明らかである。これはエネルギー資源を持たず、かつ食糧自給率が40%を切っている日本にとって大問題、死活問題である。
 そして今や、原油価格が1バレル150ドルを突破するという、高騰が予測されている。その背景には中国、インドの中産階級の急増によるエネルギー需要の増大と、その穀物価格の急上昇がリンクしているので、これは今は確かに投機資金の流入によるが、現物がこの穴埋めをするということが続きそうである。日本は国家として、エネルギー戦略、食糧戦略、さらにはこの両者をリンクさせて、今すぐに取組まなければ日本の没落は急速に現実味を帯びてきている。


<問題解決の提案>

○官僚主導システムからの脱却
 すべての計画を国の官僚主導システムに頼り、護送船団方式によって成功したのは10年前である。以前(10年程前までは)、世界の各国で行なわれていた経済計画は、事前にすべてを計画し、その通りに実行しようという、いわば社会主義的な「計画経済」であった。
 また、今でも日本の大学では計画論といえば、この計画経済論が講義されている。かく言う私も、あまり大きなことは言えない。実は「第二次沖縄振興計画」の専門員で、計画の柱となった計量経済モデルを担当した。いや、だからこそその反省のもとに発言している。

 しかし、この「計画経済」を中心に、国家の経済を計画、運用、実行しようとしているのは、今では日本ぐらいではなかろうか。これは逆に言えば日本は、この「計画経済」、またはそれに従って働いていた、いわば「護送船団方式」(グループでの行動の例として)」が、いかに高度経済成長を導き、効率が良い方式であったかを示している。未だにこの「計画経済」の夢を捨てきれないのが日本である。これが、日本が低成長を脱出しきれない一つの原因ともなっている。

 今でも社会主義国の中国、そしてかつて社会主義国であったロシア(旧ソ連)でも、企業と地域に規制緩和とインセンティブを与え、経済的チャレンジを誘発させる、その結果が良ければ全面的、全国的に採用するという方式を試みている。これが一番安全で失敗のない、かつ効率的な方法である。現在、中国やロシアの経済的な成功は、これも一つの要因である。私は「アクション・リサーチ」(注・1)と称して後述する<沖縄での具体例>のように、いろいろ試みているが、これとは少し視点は異なるが、「実験経済学」と言うようなものもあり、これらの理論化も試みられている(川越敏司著 実験経済学」東京出版会、’07年10月を参照されたい)。

○がんばれ特区、さらにこれを越えて
 国はこれまで自治体(企業に対しても同様)に対して、事細かなマニュアルを作成し、これで行政を行なっている。それも気候も風土も異なる、北は北海道の稚内市から南は沖縄の与那国(町)までまったく同じマニュアルである。
 これでは却って、地域特性の発揮も自治意識を摘むことになる。このようなマニュアルまかせでは、それぞれの自治体の行政を判断し、育成、評価、批判する一番重要な住民の意識が育たない。
 国はこのマニュアル、モデル行政をいつまで続けるつもりなのであろうか。

 今ようやく特区(また構造特区)制度などを設けて、規制緩和(改革)によって企業、自治体の地域の活性化に繋げようという制度が作られた。まずはこれを評価し、「バイオ特区」の提案をしてみたい。
 しかしそれもいわば国の手の範囲内であって、企業、自治体に対してコントロールの効くものである。孫悟空がいくら飛んだと思っていても、それはお釈迦様の手の内だったことと同じである。
 これから重要なのは国の手の内、コントロールを超える企業、自治体をいかに育成し、出現させるかが重要なのである。それによって初めて国自身も時代に適するように変わるし、変えられるのである。

○外交、対外戦略を補完する地域、民間外交戦略
 この日本の常に陥りがちなこの最悪の外交、対外戦略を避ける一つの方法は、各地域に適する可能な、多様なそれぞれの政策をとることである。そのことによって外交、対外戦略のリスク・ヘッジ(マネジメント)をすることが、日本全体のとっては一番無難な方法、いや今の外交にとってこれしかないのではなかろうか。
 ちなみにこのクラスター爆弾の廃止を提案し、大きな役割を果したのは、人口わずかな500万人のノルウェーである。このことをみれば沖縄にも大きな可能性がある。

○「エネルギー政策」と「農業政策」のリンク
 いま日本に求められているのは、農業の構造改革の推進であって、その「東アジア共通農業」を踏まえた東アジア地域からの開発輸入(これには少し説明が加えなければならないが、ここでは前掲の谷口誠論文をお読み頂くことにする)の促進である。

 さて、これを具体的に可能にするには「食糧とエネルギーの両立」を図ることであり、その実行力は民間と地域(自治体)の活力を活用することである。またこれは戦略の多様化、分散化(これによって国のリスク・アバージョン)が図れる。すなわち国はこれらのことを支援する免税、規制緩和、補助金などによりインセンティブを与えることである。さらにはアドバンテージ・ルールなどのよって、個別の指示なしに全体が進むシステムを考えるべきである。

 これに代わる企業の活力で、それぞれの特色を生かした多様なエネルギー戦略、食糧戦略に取組む必要がある。このことが、とにかく画一的になりがちな国家政策のリスクを分散させ、そして、この地域の多様な政策の総合化が、逆に国家として統一性的に寄与することになるのである。
その具体的な提案書は『5/29 環境と社会にやさしく、沖縄の適したバイオ・ディーゼル燃料』を参考にされたい。

○沖縄での具体例
 少し私的な見解で申し訳ないのですが、小生達が新たに試みた(kろえをアクション・リサーチと称しているが)「沖縄・那覇・与那国島・臨時開港(オープンポート、海外との貿易が可能)」、「中国・アモイ、沖縄航路(海・空)開設などがある(「私の主張」の部分を参考にされてください)。これが可能になったのは、当時の大蔵省関税局長、運輸省航空局長、沖縄地区税関長、沖縄郵政管理事務局長などの個人的な裁量を含めた規制緩和によるものである。
 県、地域による試みは十分可能であり、最近話題になっている沖縄道州制もこのような具体的な実態に基づいた積上げによって、はじめて実現化するのではなかろうか。

つぎに、沖縄でのエネルギー戦略について、これらを実現するために「沖縄バイオ特区」についても提案してみたい。




(注・1)



6/5

『リラックス・タイム、自宅のナゴランが咲きました』


 このところバイオ燃料について書くことが多かったので、今回はリラックス・タイムです。
 ナゴランはもともと野生(これは栽培されたものですが)のもので、咲かせるのがなかなか難しいと言われています。
 以前から咲かそうと思って、いろいろ場所を変えたりしていたのですが、咲きませんでした。今回、小禄に引っ越したので、そのときナゴランをただ植木鉢(シークワーサー)につるしておきました。そうしたら咲きましたので、皆さんにご紹介します。
 ナゴランはあまり強い香りはしませんが、とても品のよい香りがします。


           



 次回は「沖縄、全国バイオ燃料特区」「バイオ燃料について言わせていただきます」をご期待ください。

6/9 追加

教会のバナナがもうすぐ食べられるようになります。沖縄もようやく夏らしくなりました。
今年の沖縄は涼しく、なかなか夏が来ませんでしたが、シロオビアゲハもあちこちで見かけるようになりました。
バナナの写真を撮っているとき、丁度、シロオビアゲハが飛んできたのですが、残念ながら撮れませんでした。
きれいな甲虫がいたので、皆様に紹介します。シロテンハナムグリというそうです。
今度、1齢のツマベニチョウの写真を皆様にお見せしたいと思います。お楽しみに。

  





5/29

『環境と社会にやさしく、沖縄に適した100%バイオ・ディーゼル燃料 -非食物(ジャトロファ)とストレート・ベジタブル・オイル(SVO)- を供給します』


(1)沖縄型バイオ・ディーゼル燃料

 われわれはこの1月迄、会員制による100%バイオ・ディーゼル(ニート)燃料(以下、バイオ燃料と略記)60トン、5社、30台の普及、供給をさせていただきました。

 この実務使用での結果、ご意見、さらに社会的、世界的な動向を踏まえて、新たにつぎのような普及活動をさせていただきます。これまで通りご協力いただければ幸いです。7月下旬より本格的にスタートしたいと思っています。
 下記の①-③のわれわれの試みによって、会員のご要望の高かった軽油と同じか、安い価格、また安定した供給を実現しました。

①バイオ燃料の主要な原料として、食物とバッティングしない非食物のジャトロファ(南洋アブラギリ)を使います。
この安定した輸入が可能となりました。
 <ジャトロファの実と種>

②燃料製造方法は有害物質やグリセリンなどの排出をしない、濾過装置付き(HCMC)<写真参照>のストレート・ベジタブル・オイルを採用しました。そしてHCMCによって、濾過が完全になりました。
③通年、温暖な沖縄では、この装置によって、濾過が安全になったのでバイオ燃料100%(ニート)の車への油加熱、等のキットが不要になりました。
 いわばジェトロファの安定的な輸入、橋本式濾過装置、それに温暖な沖縄という三点セットによって、ここで提案する沖縄型バイオ・ディーゼル燃料が可能となりました(詳細は(2)、(3)に後述します)。
<大橋式遠心分離器の説明書のTOPメージ> 資料提供:大橋氏

④沖縄バイオ特区、さらには全国バイオ特区を提案して、バイオ燃料の普及に努めます。
トピックですが、ニュージーランド航空は年内にジャトロファによる飛行試験を開始するそうです。沖縄の空港を利用する航空機もその燃料を、税制度の減免等によってジャトロファを導入し、沖縄の空をきれいにしたいですね。
※なお本バイオ燃料の使用は沖縄県内に限定させていただきます。それは気温(加熱器なしによるSVOの使用など)の関係、指定修理工場と対応サービスが沖縄県内に限定されているからです。

※※また引き続きNPOの会員制による会員間での協力による自家消費にさせていただきます【NPO法人環境いきいき沖縄ネットワークのホームページ(http://www.ikiiki-okinawa.or.jp)を参照】。


 私達はつぎのような考えに基づいてチャレンジ、実行しています。
 私達の考え方に賛同、協力される企業、個人の方々はぜひご協力ください。
 

(2)食糧とバッティングしない非食用油に変更しました ~ パームからジャトロファへ ~

 これまで、われわれはディーゼル燃料として、パームオイルを輸入し、供給してきました。それはこれまでパームオイルは実績があり、かつ価格・数量も安定していたからです。また、さらにパームオイルの流動点は12度以下ですので、100%のもの(ニート)を通年使用できるのは日本では沖縄だけです。すなわち、このパームオイルは沖縄の産業、企業に有利に働くのです。
 しかし一方、パームオイルの原料になるアブラヤシの生産地ではつぎのような諸問題が起きています。

○需要急増から、熱帯雨林が急速に減少している。さらにこれから発生するいろいろな問題がある。
○食糧とバッティングするので、途上国の食糧を奪うことになる。
○アブラヤシの特性に伴う搾油、粗製特性から過酷な労働条件となっている。

 私達もアブラヤシ開発に伴うこれらの問題点は理解していましたし、また忠告も受けていました。しかし沖縄でのバイオ燃料の普及スピード、価格、沖縄の有利性を優先して、まずはパームオイルを使用してきました。
 私達もこのアブラヤシ開発の問題を解決するために、NPOとの相互交流や、亜熱帯地域である沖縄が持っている環境問題解決技術(例えば、赤土流出防止など)のテクノロジー・トランスファなどを計画してきました。
 そして今、注目されているのがジャトロファです。これはトウダイ科に属する樹木で、日本語では南洋アブラギリと言われ、食用植物の栽培が不可能な高温・乾燥の荒れ地でも自生すると言われています。種子の40%近くが油分で、種子は毒性(シアン)があり食べられないため、食糧とのバッティングが避けられます。さらに流動点もプラス5℃以下です。しかし、量的確保、価格などからその実現化は、これまでなかなか困難でした。

 しかし、このジャトロファと後述する大橋式濾過装置の組合せ、さらに温暖な沖縄での使用によって、ストレート・バイオ・オイル方式による本バイオ燃料使用がはじめて可能になりました。そこで、日本本土での本格的な普及の前にBig Way グループ、すなわちBig Way International Investment Ltd. Hong Kong(香港)、Big Way International Indonesia Oil Ltd.(インドネシア)との協力の下に、まず沖縄で先行的に実施することになりました。

 しかし単なる買付輸入ではなく、生産農地とも協働開発による、長期的な安定した供給を可能としました。非食用植物燃料油のジャトロファなので、特にヨーロッパを中心にニーズが高まってきている。このような中で、前述のBig Way グループ、また本バイオ燃料導入の中核となっている吉川研究室が取組んでいるRegional Promoter Upbringing , Educational Program(JICA-Net) でのインドネシアのメンバーと一緒に生産農場の確保、精製工場の建設に取組んでいます。残念ながら今は仮契約の段階なので、その場所、面積などを具体的に明らかにすることはできません。本契約が済んだ段階では、皆様にご報告したいと思いますが、現在の段階では写真のみを示すことにします。このことによって、バイオ燃料の原料であるジャトロファの価格・量の確保をまずは沖縄でしました。



                                   <インドネシアのジャトロファ農園>
                                     写真提供:Big Wayグループ

(3)「何も足さない、何も引かない」方法を活用しました -BDFからSVOへ-

 バイオディーゼル燃料というと普通、植物由来の油とエタノールなどを原料として水酸化ナトリウム(苛性ソーダ)と化学反応させ合成した、メチルエステル化を指しています。

図⑥<バイオディーゼル燃料の生成反応>

引用文献:改訂版「バイオディーゼル・ハンドブック ~地球温暖化の防止と循環型社会の形成に向けて~」

 日本ではBDFと呼ばれていますが、これまでわれわれが提供させていただいたのもこれです。
 このBDF方式はいわば軽油の代替品を求めたもので、エタノールなどの化学薬品を使い、グリセリンを抽出します。ですからこの方式は化学薬品などの有害物質、グリセリンなど多額の処理費用を伴い、さらに汚水などの排水も伴います。

 これに対して植物油のまま、いわば「何も足さない、何も引かない」で使うのがSVO(ストレート・ベジタブル・オイル)です。 しかしこれまでは自動車内に油加熱キットを取付けたり、燃料としての粘度を低下させてからしか使えませんでした。粘度を低下させるなどの必要性がなければ、環境問題からみて有害物質を排出しないSVO方式が優れているので、それが不可能でした。
 それはSVOによるディーゼル・エンジン燃料は、自分で廃食油を集め、それを手作りで濾過(コーヒーフィルターなど)して使用するというような、個人的、趣味的なもので濾過が不完全だったからでした。

 また、このような作り方なので濾過が不完全で、動物性の油脂も残り、寒冷地では冬のエンジンの始動が困難になります。そこで前述したように、食用油を温める油加熱キットなどを取付け、燃料としての粘度を低下させることが必要でした。このようにSVOはほとんどが個人的なレベルでの開発、使用でしたので、本格的な研究もまた研究者もいませんでした。
 これに比較してBDF方式は、ある程度の規模のプラントが必要であるということ、また企業レベルで使用されていることもあり、それなりの研究も研究者も充実しています。

 さて、私達は境問題解決のためのバイオ燃料輸入や生産規模拡大を前提とした、新たなSVOシステムにチャレンジしました。それが長年SVOの研究に取組み、大橋式とも言われている大橋繁雄(ディーゼルサービス(株))氏の濾過装置(遠心分離器や油水分離のシステム)です。

      
       引用:改訂版「バイオディーゼル・ハンドブック」~地球温暖化の防止と循環型社会の形成に向けて~ 編纂:池上詢  P.8の図Ⅰ-2


 そこで燃料オイルに対応可能で、かつある程度の規模の生産が可能な廃食油濾過装置を開発して頂きました。それは、HCMS(Hydro Centrifugal Separation Machine)と言われるもので、燃料オイルの精製として、廃食油と後述するBig Wayグループのジャトロファとひまし油に対応が可能なものです。このシステムでは、完全に油の不純物を取り除きますので、沖縄の様な温暖な地域では油加熱キッドなどの必要がありません。これによって価格的にも手間をはぶくことが可能となりました。

 そこで、ジャトロファ・オイルを中心にして、沖縄の地域特性を踏まえた大橋式を使用させて頂きました。この装置の開発によっては、いわばこの3点セットによってはじめて私達の提案、システムが可能になりました。

 引続き「沖縄バイオ特区」、「全国バイオ特区」と「私の主張したい事、言わせてください。」を後日、掲載させて頂きます。



5/12
『沖縄大学大学院・特別講演会(無料)』

沖縄大学では、大学院を知っていただくために、大学院の講義の一部を県民に公開します。

<沖縄地域産業事例研究Ⅰ>
第一線で今、活動している経営者を特別講師としてお招きし、注目されている産業・企業経営について具体的にお話しいただきます。

 東 良和氏(株式会社沖縄ツーリスト・代表取締役社長)
 高安正勝氏(株式会社ぬちまーす・代表取締役社長)
 平野敦志氏(株式会社ネットストラジー・代表取締役社長、ハーバードビジネススクール招待講師)

<沖縄地域産業事例研究Ⅱ>
これまでとは異なった視点から、ビジネスのノウハウ、具体的なケースをお話ししていただきます。

 福岡幸一氏(株式会社ネクスト・代表取締役社長)
 吉崎誠司氏(株式会社船井総合研究所・上席コンサルタント)
 吉川 博也(吉川研究室株式会社・代表取締役社長)

クリックしてチラシもご覧ください。 

 沖縄地域産業事例研究Ⅰ

 沖縄地域産業事例研究Ⅱ



4/28

『吉川博也退職記念講演会及び祝賀会』


4月26日(土)に小生の退職記念講演会と祝賀会をパシフィックホテルで開いて頂きました。
沖縄に関わって30年、また沖縄に住んで10年来の本当に懐かしいメンバーともお会いできて、何か同窓会のようで楽しい夕を過ごさせて頂きました。

また、呼び掛け人代表として、清成先生には、東京から来沖していただき、激励のお言葉を頂き感謝しております。
研究室と自宅の引越しが重なり、また名簿の不備もあり、連絡が漏れた方も多く、お詫び申し上げます。このお詫びとご報告と御礼を兼ねて、当日お配りさせて頂きましたプログラムを添付させて頂きます。取り急ぎ、ご報告させて頂きます。


クリックして中もご覧下さい。

クリックすると地図が拡大されます。
              →



                

                



3/31
『緒方先生主催のメディア活動奨励賞授与式、26日(土)にありました』


 

 沖縄大学の緒方先生が主催されているメディア活動奨励賞授与式が26日(土)、 琉球新報社で開かれ沖縄の大学から5名、それに本土から1名が選ばれました。
 この6名の学生さんには本土でのジャーナリズム研修旅行(3泊4日)が贈られます。沖縄の学生さんの様に、あまり本土のことを知らない、体験のない若い時に、本土のジャー安リストの人々と体験するのは大変良いことだと思います。また相互に理解するにも一番早いと思います。

 会社が順調に行くようになったら、小生も緒方先生と同様にベンチャーを希望するような学生さんへ活動奨励をしようと思います。と同時にメディアの方にも心ばかりですが、支援を続けさせていただきたいと思います。



*4月1日から新しい事務所での活動を始めましたので、皆様ぜひお立ち寄りください。




3/26
『吉川研究室は、壺川(モノレール駅から5分)に移転しました』


 皆様に取り急ぎ、研究室移転のお知らせをさせていただきます。
新任の先生が4月に大学の研究室に入られますので、その先生の研究室準備の関係もあり、3月24日(月)に
吉川研究室を移転しました。

◆吉川研究室株式会社
 〒900-0025 
 沖縄県那覇市壺川1丁目2番7号 新垣ビル102
 TEL:098-995-7111
 FAX:098-995-7112



3/7(3/10修正・追記)

『沖縄バイオ・ディーゼル燃料プロジェクト』(理論・定性編)
-3種のバイオ燃料による供給安定-

※ホームページでは、最終的な結論のみ示しました。質問、疑問また提携、御提案のある方は、ぜひお気軽にご連絡下さい。

沖縄バイオ燃料について、フローチャートを図-1にまとめました。この図を見ながら、以下をお読み頂ければ幸です。


   



<社会実験、パーム・バイオ燃料から学ぶ>
 この一年半のパーム・バイオ燃料(ディーゼル)供給(160トン、5社、30台)の地域社会実験(アクション・リサーチ)をしました。すなわち、海外での調達、輸送方法、輸入手続など実務、通年の使用経過では技術的なことを学び、使用者また関係機関からは本音を聞くことができました。また多くの普及効果もあったと思います。
 ここでは本来のバイオ燃料開発の目的である地球温暖化対策、健康被害、環境問題など建前(たてまえ)以外で、使用者の継続的な使用を可能とする条件、いわゆるその本音を明らかにしてみたい。またバイオ燃料導入の関連機関(自治体)の本音は地域振興(雇用)でした。(注・1)

①常時、安定した資源供給先の確保、保証(最低でも1年間以上)。
②仮に軽油価格が変動しても、それと比較して少しでも安価な価格を希望。
③パーム・オイルの流動点、目詰り点(CFPP)が12℃前後である。これをもう少し低温でも使用可能にし、沖縄の冬の寒い日でも普通に安心して使えるようにして欲しい。

 このような本年の要望を踏まえて約半年の準備作業、すなわち資源の調達、新機材の導入、調査研究の下でスタートを致します。

<総合的なバイオ・プロジェクト>
 バイオ燃料は、単に地球温暖化削減効果のような建前だけではなく、本音を含めた総合的な多様な視点から取り組まなければ、現実的には目的が達成されないことが明らかになりました。
 それは図-2の「三角グラフ」に示したように【X】地球温暖化削減効果、【Y】地域振興、【Z】総合燃料コストの三者です(なお、「三角グラフ」については、フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』を参照されたい)。

 日本、とくに導入する地域の視点からは、上記の三者から総合的に評価して政策目的、コストの変化に対応した評価、選択をする必要があります。
 このような総合的、多様なバイオ燃料を当該地域ごとに選択し、採用する必要があります。それも当該地域の政策目的(地域振興など)、燃料コストの変化に対応したバイオ燃料を総合的にフレキシブル(地域別、コストの変化)に採用する必要があります。


            


<選定したバイオ・ディーゼル燃料>

 今、沖縄で私達が現実に調達可能なバイオ燃料は、前述した条件から後述する<3種のバイオ>を選択しました。(注・2)
 これらの3種のバイオ燃料に比較のため、軽油を加えてX、Y、Zの視点から評価したのが図-2です。
 また、この「三角グラフ」を見て、国産バイオ燃料(X:輸)の方が輸入バイオ燃料(X:国)より地球温暖化(悪化)を促進しているのを不思議に思う方がおられるので、図-3を示しました。(注・3)



       


<3種のバイオ>

 バイオ燃料の量的確保と、さらなる増加への対応。廃食油のリサイクルの実現化。さらに燃料、輸送コストの変動への対応。
 これらのことを常に考えて、3種のバイオ燃料の調達・供給量を変化・調整する必要があります。場合によっては、3種バイオ燃料の混合も考えています(E5のように軽油とバイオが問題ないことでもお分かりのようにバイオ同士の混合は、問題ありません)
 つぎにこの3種のバイオ燃料をわれわれはどのように位置づけ、そして準備したかを結論だけ示しました。

パーム・オイル燃料

これまでの輸入先に加え、さらに原料調達先(アフリカ)の多様化、2番搾り方式による量及び価格の安定化。

ジャトロファ・オイル燃料(※注:この特性については本HP新着情報2/4を参照されたい)

輸入及び輸入先の支援による量及び価格の安定化。また国内(沖縄)での栽培による地産地消化(一部の離島、F1種の確保)。

廃食油の燃料

これまでとは異なった高速遠心分離機の開発が必要です。これにより廃食油を濾過するだけでクリーンなエネルギーが可能となります。この機器導入、使用によって、地域のバラツキに対応した廃食油の燃料化が可能となります。
沖縄の廃食油(5%程度)をジャトロファ・オイル燃料(油)と混合することを試みました。これによって現在、沖縄の廃食油を九州(   )へ出していましたが、これを県内で処理することが可能になります。しかし、沖縄の廃食油にはラード分が多く含まれていたり、油分以外の混入もあるようです。当分はジャトロファを中心にバイオ燃料を使っていきたいと思います。

なお、この輸入先の支援、交流については小生の大学紀要8号「JICA-Netによる遠隔技術協力システムに関わるコンテンツ開発及び実施-沖縄にみる地域活性化手法と東南アジアの地域振興」(英文)(写真が多くありますので、これだけでもご覧ください)を参照されたい。

 さて、上記3種のバイオ・ディーゼル燃料の選択及びその開発・使用方法を工夫することによって、地域に最適なバイオ・プロジェクトを確立することができる。

(注・1)
沖縄の市町村関係者とバイオ燃料で話し合いを持ちましたが、そこに良く出てくるのが宮古島市の「バイオ燃料構想」である。それはサトウキビによるバイオエタノールで、宮古島市のように5年間で15億円(事業委託金)のお金が入るなら、今すぐにでもバイオ燃料を導入します、というスタンスである。市町村では建前の部分よりもむしろ、地域振興の手段として考えている。

(注・2)
日本本土でバイオ燃料を調達しようとすると、例えば菜種の栽培、その利用、また廃食油の回収利用、そして夏季に限定したパーム・オイルの東南アジアからの輸入であろう。
しかし日本の中でも唯一、亜熱帯地域で年間平均気温が23.5℃、最低気温10.2℃である。そして15℃以下にはめったにならいという温暖な沖縄は、バイオ燃料の使用、貯蔵、栽培条件では日本の中では最も有利である。
また、バイオ燃料の海外からの輸入でも、その主要な輸入先である東南アジアに近接し、環境条件も類似しているので有利である。例えば世界中で多く使用されているパーム・バイオ燃料でも、日本本土では春、秋、冬の使用はいろいろな困難、トラブルを生ずるが沖縄では通年使用(今回の地域社会実験でも実証)可能である。
また食料と競合しないので、バイオ燃料として注目を浴びているジャトロファの栽培でも、その日本名「南洋アブラキリ」が示すように、沖縄は日本の中で有利な条件を持っている。


(注・3)
 バイオ燃料を輸入(東南アジアからパーム・オイルを想定)すると、その原料生産は主として人力で行なうのでCO2の発生が少なくなります。しかしこれに比べ、国内でのバイオ生産(国内菜種栽培を想定)は肥料や機械によるので、多くのCO2の発生、燃料消費を伴います。わが国のようにライフ・サイクル・アセスメント(原料の製造から最終の消費までトータルな評価)をすると、実は「三角グラフ」のようになるので、留意することが必要です。



※ホームページの更新を三週間も休みまして申し訳ありませんでした。この「バイオ燃料プロジェクト」の書き方でも悩んでいました。資料やデーターを使い正確に述べようとすると、かなり時間が掛りそうですし、又かなりの分量になります。これからホームページでは、写真や図を中心にして、簡単に結論のみを書くことにしました。

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